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東京都は10日、都内で１日に確認された人数としては最も多い189人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、10日までに新たに４人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。 189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、都は９日、感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。 一方、都はこれまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 ４人のうち、80代の男性が２人、90代の男性が１人で、このほかの１人は、遺族の同意が得られず公表できないとしています。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて40人となりました。 東京都の小池知事は

東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請したことを受け、これまで都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事が「都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から休業を要請する考えを示しました。 こうした中、10日、小池知事が感染拡大を防ぐため「遊興施設」や「商業施設」など、６つの業態や施設に11日からの休業を要請し、全面的に協力する中小の事業者に「感染拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。 これを受け、黒岩知事は10日の会見で「国と都が時間をかけて調整して合意したのであれば、神奈川県としても対象や時期を都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から、急きょ休業を要請する考えを示しました。 対象については、都が示している６つの業態や施設に合わせるとして、夕方以降に対策本部会議を開き、県として

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

兵庫県警は10日、新型コロナウイルス感染が判明した50代の男性警視を含む神戸西署の幹部7人が3月27日、居酒屋で歓迎会を開いていたと明らかにした。県警は当初、署幹部の飲み会はなかったと説明していた。

「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」――こんなツイートが4月7日、多数のTwitterアカウントから短時間のうちに投稿され、「何かの工作か!?」と一部で騒然となりました。その後、関与を疑われた企業が否定のコメントを発表する事態にも発展したこの出来事、実は一部のTwitterユーザーの間で行われていた“遊び”が発端でした。 編集部では当該ツイートを書き込んだTwitterユーザーに取材し、今回の騒動の真相を聞きました。 話題になっていたツイートの一部（Yahoo!リアルタイム検索より／画像加工は編集部によるもの） ランサーズを巻き込んだ「工作疑惑」騒動に 「安倍のインスタライブ見てるナウ～!!　なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど　コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」 4月7日の19時すぎごろ、こうした文面のツイート（実際には絵文字が多数入っています）が多

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは９日、死亡した医師が100人を超え、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。 医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。 そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。 また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。 イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。 医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事

就職が内定していた会社の人事担当者からＳＮＳを通じたパワハラを受けて大学生が自殺したとして、遺族が謝罪や損害賠償を求めることになりました。 遺族の代理人弁護士によりますと、大手電機メーカー「パナソニック」の子会社で、東京・墨田区に本社のある「パナソニック産機システムズ」への就職が内定していた２２歳の男子大学生が入社直前の去年２月に自殺しました。 この会社では研修の一環として男子学生を含む内定者２０人全員をＳＮＳの交流サイトに登録させ、人事担当の管理職は内定者に対して、毎日閲覧し投稿するよう求めていたということです。 管理職は投稿などが入社後の配属先にも影響するとした上で、「僕は露骨にえこひいきするからね。なめるなよ」「丸坊主にして反省を示すか？」などとみずからも投稿していたということです。 遺族はこれらがパワハラに当たり、その結果、自殺したとして、会社に対して謝罪や損害賠償を求めることにし

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喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、神奈川県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【写真】「買い占め、ご遠慮を」でも心配　外出自粛、生活者の当惑 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。

緊急事態宣言が発令されて一夜明けた日の朝、電車で通勤する多くの人たち＝東京都中野区で2020年4月8日午前8時3分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、時差出勤や在宅勤務を実施する企業が増えている。緊急事態宣言の発令で、東京都心では8日の通勤時間帯の定期券利用者数が前年同時期と比べて最大6割減り、政府が掲げる「出勤者の数を最低7割減」（安倍晋三首相）に近付いた。通勤風景は変わっていくのか？ 発令から一夜明けた8日朝、JR東京駅前にはいつも通り職場へ急ぐ人たちの姿もあった。通信販売業の男性会社員（43）は「郵便で届く注文を会社で確認しなければならず、出勤せざるを得ない。他人との距離が取れない電車の出勤は不安だ」とため息をついた。 これまで通勤電車内で起きた明確な感染事例は確認されていない。鉄道各社も「ドアの開閉や走行に伴い外気が入り、乗車率などに応じて空調で換気している」（J

東京都が、独自に、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請するのを受けて、政府は、都の対応の効果を見極めるとともに、人と人との接触機会の削減の状況などを分析し、「緊急事態宣言」に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。 そして、９日夜、西村経済再生担当大臣と、東京都の小池知事が会談し、都が、「緊急事態宣言」とは別の独自の措置として、具体的な業態や施設の種類を公表して休業などへの協力を要請することになりました。 政府としては、当面、都独自の対応の効果を見極めるとともに、外出の自粛によって、人と人との接触機会が目標とする８割の削減に達するかどうかなどを分析し、宣言に基づく休業要請や施設の使用制限など追加的な措置の必要性を検討することにしています。