2021年4月21日、インドの首都ニューデリーの火葬場。新型コロナウイルス感染症で死亡した男性の葬儀に、個人用防護具を身につけた遺族が参列する。（PHOTOGRAPH BY ADRIAN ABIDI， REUTERS） ここ数週間、インドのソーシャルメディアにはSOSがあふれている。病院は酸素の供給が底を突きかけているとツイートし、医師は防げたはずの死を迎える患者をなすすべもなく見守っている。入院を拒否されたジャーナリストは、症状が悪化する様子を自身のツイッターで記録し、そのまま死亡した。 ギャラリー：コロナ下でも行われた世界最大級の宗教行事、クンブメーラ 火葬場は遺体であふれかえり、24時間体制で作業が行われている。酷使された火葬炉は溶け、外には火葬用の台が増設されている。悲痛なメッセージと画像が、国内で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染第2波を浮き彫りにしている。 インドでは4月22

東京都内では、28日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来、900人を超えました。 都の担当者は、「あすからの大型連休はとにかく人との接触を控えてほしい。特に若い世代は自覚なく感染させるリスクを十分認識して感染防止への意識を高めて行動してほしい」と呼びかけています。 28日連続 前週の同じ曜日上回る 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。 1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日で28日連続です。 また、28日までの7日間平均は758.4人で、前の週の114％となり、増加が続いています。 都の担当者は、「あすからの大型連休はステイホームを徹底

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、１７６０万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその３０倍に上る恐れがある。つまり５億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第１波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第２波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約３０例中、１例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公

京浜急行電鉄の新造車両「1000形1891編成」が話題だ。ロングシート・クロスシートに切り替えられる回転式座席や車内トイレといった同社初の試みに加え、前面展望席など私たち鉄道趣味者にとってもうれしい設備が用意されている。 【写真で見る】京急の新造車両「新1000形1891編成」。従来の車両とは何がどう違うのか？ だが、その新造車両に関連して、こんな話を聞いた。3月下旬のある夜、試運転の様子を撮影しようと、金沢文庫駅のホームにいわゆる「撮り鉄」数十人が集結。中には黄色の点字ブロックの外側へ三脚や脚立を置き、線路側へ大きくはみ出してカメラを構える者もいた。そのため入ってくる列車は手前で一旦停止したり、危険回避のために徐行したりせざるえなかったという。 一般の利用者からも「人があふれていて危ない」との声があり、複数の駅係員が駆けつけて何度も注意したが無視された。それだけにとどまらず、「邪魔だ！」

これはもう救急じゃない　救急隊員が語る「コロナ患者搬送」の現実　順番待ち、家に帰す、患者同士の介助…04月26日 21:26 関西テレビの取材に答えたのは、大阪市消防局で10年以上救急隊員として勤務する男性（30代）です。 今、コロナ患者の搬送で何が起きているのか… 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「救急車で待機する患者さんが10人いてますと。順番待ちですと言われるわけです。救急じゃないじゃないですか」 「急いで救う、救急」とは言い難い現状。 大阪市では先週以降、搬送先が見つからない事例が相次いでいて、12時間以上搬送できなかったケースが18件あり、最大で47時間に至ったということです。 「待つ間」患者と隊員はどう過ごすのか。 【大阪市消防局救急隊員の男性】 「呼吸管理をしないといけない中で（患者を）不安にさせたらいけない。大丈夫ですよ、連絡待ちましょうって励ましながら救急車の中で過ごすと

今月２５日、埼玉県川口市のＪＲ西川口駅で列車の撮影場所をめぐるトラブルを発端に男子中学生が押し倒され頭蓋骨骨折の大けがをした事件で、警察は現場から逃走していた１９歳の会社員の少年を傷害の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、少年は「倒そうとしたわけではない」と容疑を否認しているということです。 事件後、警察は逃走した少年の行方を追っていましたが、２７日午後８時ごろ、西川口駅の改札で警戒中の警察官が少年を発見し職務質問したところ、少年は「出頭しようとしていた」「ニュースなどを見て逃げられないと思った」などと話したということです。 警察は、詳しい事件の経緯を調べています。

政府は「五輪をやりたい」んじゃなくて「中止という決断をしたくない」だけ、というのは慧眼で、もし心の底から一致して五輪をやりたいのなら、五輪前の適当な時期（たぶんGW）に全国に強力なロックダウンをかけてゼロコロナを実現していたはず。そのための法整備を進めていたはず。

能試で不合格になったばん馬、行き先追っかけて九州の畜産業者にまで突き止めて｢買い戻したい」とか言うとらす動物愛護（だか何だか）の人がたまで出てきたとか。「ほう、一億か?二億か?」と言われて黙ったという話。 わんこやぬこじゃないっ… https://t.co/QBzh3U4zd3

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

平均２８日に１回の周期で女性に訪れる、月経（通称：生理）。 タンポンや月経カップ、ナプキンなど自分に合った生理用品を使用していることでしょう。 grapeの女性社員１６人にアンケートをとったところ、８０％の人が「生理用品にこだわりをもっている」と回答しました。 また、生理用品を選ぶ時の基準としては、機能面と大きさを重視する人が多いようです。 生理用品は基本的に女性が使用するもの。男性の中には、見たことがないという人もいるかもしれません。 女性社員に「生理用品売り場に男性がいたらどのように思うか？」という質問をすると、７５％が「特に気にしない」と回答。 そのため、男性に生理用品を買いに行ってもらい、生理への知識を深めてもらう企画を行いました。 初めて生理用品を見る男性社員、購入したのは？ 事前に、男性社員へのアンケートで生理用品を自分で買ったことがあるかを調査すると、５８％の人が「ある」と回

4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 *** ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じたことがきっかけだった。 これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする文信氏は、発行元である新潮社を相手取り、1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えたのだ。 その請求が棄却されたわけだが

終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先