日本医師会の中川俊男会長は１３日に会見し、緊急事態宣言の対象が１１都府県となることを受けて「国民の皆様と危機感を共有し、感染防止につなげたい。このまま感染者の増加が続くと、医療崩壊から医療壊滅になる」と訴えた。 【関連記事】緊急事態宣言　大阪、愛知、栃木など７府県追加 【関連記事】政府　ビジネス往来を一時停止へ さらに緊急事態宣言の対象について「欧米のような感染爆発の気配が現実化してきた。感染が全国にまん延し、手遅れになることがないよう勇気を持って早めに対策を講じることが大切だ。全国的な緊急事態宣言も選択肢の１つ」と述べた。 現状の医療提供体制について「全国的に医療崩壊は既に進行しています。首都圏など緊急事態宣言の対象の地域では、通常の入院患者の受け入れを断わるなど、既に医療崩壊の状態になっている。心筋梗塞や脳卒中患者の受け入れ先が見つからない。ガンの手術が延期されたということが現実になっ

市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６０２人報告されたと発表した。５日の５８４人を上回り、過去最多となる。都内の累計の患者数は４万５５２９人で、このうち現在入院している重症患者は５９人となった。 ​ 【関連記事】Go Toトラベル停止を協議へ　コロナ感染最多2973人「対策成功と言い難い」 【関連記事】東京都の医療体制「ひっ迫し始めている」　新型コロナのモニタリング会議

本紙が国会への誠実な答弁について、見解をただしたのに対し「質問には丁寧に答えるようにしてきた」との認識を示した。日本学術会議人事などの質問に回答を控える場合も「答えられない理由をできる限り申し上げている」とした。 吉川貴盛元農相の現金受領疑惑を巡り、自民党総裁としての対応を問われたのに対しては「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えは差し控える」と回答。その上で「政治家は自らの行動について説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。

５日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「（任命拒否があった）今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「（内閣府日本学術会議事務局の）事務局長は１０５人の（推薦者）名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「（官邸側から）何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。菅首相は、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題につい「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事だという前提に私が任命権者として判断した。今回の任命について、変更するということは考えていない」と述べた。 ６人を拒否した理由については「個々人の任命の理由については、人事に関することでお答えを差し控える」と説明を拒んだ。立憲民主党の泉健太郎政調会長の質問に対する答弁。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１９日、東京地裁で開かれた。検察側は、夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝が作成したとされる「現金供与先リスト」を消去したインターネット業者が、元法相から「流出したらまずいものを消したい」と依頼され、復元できないようにしたとする供述調書を朗読した。 検察側は、元法相と案里議員のどちらが供与するかや金額を記載した地元議員らのリストを作成し、自宅や議員会館の事務所のパソコンに保存していたと主張している。 ネット業者の調書によると、元法相は選挙違反疑惑の発覚後、業者に「事務所スタッフがデータを持ち出した可能性がある」と相談。完全に消去するよう依頼し、業者は市販ソフトを購入して作業した。報酬として元法相が支部長を務めた自民党広島県第３選挙区支部から約８２万円の支

１７日に営まれた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を巡っては、１億円近い国費の支出や、政府が全国の国立大などに弔意の表明を求める通知を出したことが、不適切だとして識者や野党から批判された。政府はいずれも問題ないと強調するが、説明の根拠は明確ではない。

東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育てる大切さを教育の場で伝えてほしいとの趣旨だった。差別する意図はない」と釈明した。当事者らからは認識不足や差別的だとの批判が出ている。　（奥野斐） 発言したのは自民党の白石正輝区議（78）＝当選11回。9月25日の区議会定例会の一般質問で、少子高齢社会への対応を問い、「あり得ないことだが、日本人が全部L（レズビアン）、G（ゲイ）になったら次の世代は一人も生まれない」「LだってGだって法律に守られているという話になったのでは、足立区は滅んでしまう」と発言した。区側は答弁でLGBTに触れなかった。

菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。 東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り、政府が「後付け」で国家公務員法の解釈を変更した疑いが強まった。現状では閣議決定前に法解釈を変えた証拠を示せていないからだ。森雅子法相らの説明はすでに破綻状態に追い込まれ、今度は解釈変更を明らかにした安倍晋三首相の答弁の信頼性が揺らいだ。　（清水俊介、大野暢子） 立憲民主党の安住淳国対委員長は二十一日、政府が閣議決定前に解釈を変えたと証明する日付入りの文書を示すよう引き続き求める考えを記者団に強調。政府が応じなければ「後から取って付けた法律違反ということになる」と述べ、黒川氏の定年延長は違法と批判を強める考えを示した。 政府が二十日と二十一日にかけて衆院予算委員会の理事会に提出した文書は、法務省、内閣法制局、人事院がそれぞれ作成。法務省と人事院の文書は二十日に提出したが、文書作成日が記されていないと野党に批判され、「１月２２日」「１月２４日」と追記して

安倍晋三首相後援会が、東京都内のホテルで開いた桜を見る会の「前夜祭」名目の夕食会をめぐり、首相は「会費は五千円。安倍事務所は補てんなどしていない」と説明した。同ホテルの宴会の基本料金は一万一千円からで、首相の説明通りなら差額の六千円分をホテルが首相側に割引サービスしたことになる。それは政治資金規正法で禁じる寄付に当たらないのか。（佐藤直子） ◆「立食パーティーは最低1万1千円」とニューオータニ広報担当者 まず、安倍首相の説明を振り返りたい。東京・紀尾井町のホテルニューオータニで八百人が集ったとされる夕食会について、首相は「安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル側が発行した領収書を手渡した。集金した現金はその場でホテル側に渡す形で参加者からホテル側への支払いがなされた」とした。 常識的にニューオータニでの大宴会が一人五千円で済むはずがない。実際、同ホテルの広報担当者は本紙の取材に「一般