「今回の裏金の問題に関して、収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますが、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね」 2月8日の衆議院予算委員会で、こう指摘したのは立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員（46）。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や政策活動費問題について追求するなかで、二階俊博元幹事長（84）の“衝撃的な使途”を明かしたのだ。 二階元幹事長をめぐっては、幹事長時代の’16年から5年間にわたって約50億円の政策活動費を自民党から受け取っていたとされている。 しかし岸田文雄首相（66）は5日の衆議院予算委員会で、野党議員から使途を確認するよう迫られるも「確認するまでもなく、適切に使用されているものだと認識している」などと消極的な姿勢を見せていた。 そうしたなか、冒頭の指摘に続けて「その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思

■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散 当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん（59）だ。 ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸！なぜ検証番組をやらないのか？」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう？」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。 そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。 《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣

「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティの方々を差別したこともない」 「岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」 こう語ったのは、先日の内閣改造で総務大臣政務官に就任した自民党の杉田水脈議員（55）。 これは、15日に行われた政務官の就任会見で、岸田政権が掲げる「多様性が尊重される社会」について問われた際のものだ。 雑誌『新潮45』’18年8月号への寄稿の中で、LGBTのカップルに対して《彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです》と記し、批判が殺到。杉田氏は「不適切な記述であった」と釈明したが撤回はせず、雑誌は後に休刊となった。 その他にも、‘14年10月の国会では「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現しえない反

7月8日に発生した安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件。事件の詳細が徐々に明らかになっていくなか、連日大きな注目を集めているのが‘15年に「統一教会」から改名した「世界平和統一家庭連合」だ。 きっかけは、安倍元首相を撃った山上徹也容疑者（41）の「ある特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相はその宗教団体と関係があると思って狙った」という供述だった。 「山上容疑者は取り調べの中で、母親がある宗教団体に入信し、多額の献金をした結果、破産したため、その団体に恨みを抱いたと供述。すると、統一教会との関係を指摘する声が拡散し、11日には『世界平和統一家庭連合』が会見を開くことに。そこで、同連合の日本教会会長は山上容疑者の母親が会員であることを明かしました。 また『読売新聞』は、母親の教団への献金総額が1億円にのぼることを報道。教団側は『約10年間で合計5000万円を返金した』とのコメントを発表してい

衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏（29）の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。 その発言主は原田ケンスケ氏（35）。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。 原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート（現在はすべて削除済み）。 《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで！/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪（ ´▽｀）》（2011年3月14日） 《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》（201

《政治が重症・中等症ベッドを増やすよう医療界に「命令」を出し、従わなければ強烈な制裁を加えるしかない。》 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8月18日、こんなツイートをしたことで批判を集めている。現在、新型コロナウイルスの感染爆発で、コロナ患者の重症・中等症の病床が不足している。橋下氏は、医療界の協力不足が原因だとして、政府が医療施設に病床提供の命令を出し、従わなかった場合は“強烈な制裁”を加えるべきだと主張しているのだ。 だが、医師で小説家の知念実希人氏は橋下氏のツイッターを引用したうえで、こう反論した。 《制裁！！？？ 1年半、必死にこのスペイン風邪にも匹敵するウイルスと戦ってきた医療従事者に対して『制裁』を加えるとおっしゃるのですか！？ そして、いつから病気はコロナだけになったのでしょう？ コロナ病棟を増やすということは、他の病棟を削るということですよ。》 さらに知念氏は、やは

菅義偉首相（72）が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。 菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。 しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相（66）のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。 また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんです

「これまで、うちの病院のICU（集中治療室）では心筋梗塞や脳疾患の患者さんを受け入れてきました。しかし、それも現在はすべてストップ。病床は、新型コロナウイルスに感染した重症患者さんで埋まっています。 私たち医療従事者も夜勤明けでそのまま日勤のシフトが続くこともあったりして、かなり厳しい状況です。そのため、3月末には看護師が10人以上も辞めてしまいました……」 そう打ち明けるのは、大阪府内で新型コロナウイルス重症患者の受入れ先になっている病院の看護師だ。 変異株が猛威を振るい、広がり続けている“第4波”。4月21日には大阪府での1日当たりの新規感染者が、史上最多の1千242人を記録した。また23日まで4日連続で感染者が1千人を上回っているなど、逼迫した状態が続いている。 そんななか、22日には大阪府がついに“新型コロナウイルス重症患者向けの病床使用率が100％になった”と発表した。 その結果

「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？　いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？　このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質