昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました

２０１８年度からの定員増を３月に申請した東京２３区内にある私立大に対し、文部科学省が定員増の計画を見直せないか再検討を求めたことがわかった。２３区で大学の定員増を原則認めない基本方針が閣議決定されたのを受けたものだが、各大学は１８年度からの定員増を前提に準備を進めており、どれだけの大学が応じるかが焦点だ。 ９日に閣議決定された基本方針には、今後の１８歳人口が大幅に減るとみられる一方、学生が都心に集中して地方大学の経営悪化などが懸念されるとして「２３区では大学の定員増は認めないことを原則とする」と明記。「直ちにこうした趣旨を踏まえて対応する」とされた。 これを受け、文科省は２３区内で計２２４３人の定員増を申請した１３大学に対し、「定員抑制への御協力のお願い」と題した文書を配布。再検討を要請し、結果を２２日までに連絡するよう求めた。文科省によると、１８年度からの定員増の申請は全国で５７７８人。

静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという（朝日新聞、NHK）。 年間の授業日数を増やし、１日当たりの授業時間を減らすことで、教員の長時間労働解消を図る。現在も夏休み中は補習や水泳の指導、部活動などで教員は出勤しているが、授業時間には含まれていない。文部科学省の調査によると、過労死ラインとされる時間外勤務月80時間超に達している教員の割合は、全国の小学校で約3割、中学校では約6割という。 同町でも小学校が月平均57.6時間、中学校は90.1時間に達しているが、これを計画実施によって小学校が40時間以内、中学校が60時間以内まで減らせると見込んでいる。なお小学校では、外国語教育強化策で、総授業時数が140コマ（1単位時間は45分）増える見込みとなっている。

事件ノンフィクションと呼ばれるジャンルの醍醐味が、存分に味わえる一冊だ。この事件の何に対して自分が釈然としない思いを抱いていたのか、その正体が嫌というほど見えてくる。その実像は、事件当時に見知っていた情報とは大きく異なる印象があった。 PC遠隔操作事件とは、2012年6月から9月にかけて14件もの殺害・爆破予告がなされた事件である。JAL便の爆破予告から、小学校の襲撃予告、はたまた有名子役や人気タレントグループ襲撃予告までとターゲットは幅広く、世間を震撼させた。 逮捕されたのは、IT関連会社社員で当時30歳の片山祐輔という一人の青年であった。本書では、事件発生からの全過程を克明に記録し、事件の中からあぶり出された課題を、今あらためて検証しようと試みている。 本書のスタンスが特徴的なのは、この事件が本当にこれほど騒がれるようなものであったのかという点から出発しているところだ。結局一連の殺害・