「明日から会社に行かなくてOK！」――。こんな過激な売り文句が公式サイトに並ぶ「退職代行サービス」が、インターネット上で注目を集めている。 2017年春にサービスを開始した「EXIT（イグジット）」のことだ。電話やLINEで依頼者の希望を伝え、料金を振り込むだけで、退職にあたっての会社とのやり取りを全て任せることができるという。なんと、「即日」での対応も可能だそうだ。 具体的には、どんな人が退職代行を利用するのか。そして、この斬新なサービスを始めた狙いはどこにあるのか。J-CASTニュースが、運営会社代表の新野俊幸氏（28）、岡﨑雄一郎氏（29）に取材した。 ■「第三者が間に入ることでスムーズに」 「EXIT」は退職時に必要な連絡を仲介するサービスだ。価格は会社員が税込5万円、アルバイトが同4万円。「ネクストサポート」と題し、2度目以降の利用は1万円の割引となるキャンペーンも実施している。

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たばこの巨人フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が苦戦している。19日の決算発表で2018年の利益見通しを下方修正した。不振の理由は加熱式たばこで金城湯池だった日本だ。日本たばこ産業（JT）などの反撃を受けるほか、18日に成立した受動喫煙対策の法律や10月からのたばこ増税も頭痛の種になっている。3兆9千億円の日本のたばこ市場で加熱式は頼みの綱。それだけに低価格品の投入で巻き返しを図る

連日の猛暑を受けて日本救急医学会は２０日、熱中症予防に関する初の緊急提言を発表した。特に子どもや高齢者は熱中症になりやすいとし、水分をこまめに取ることや涼しい場所への誘導、周囲が互いに注意し合うことなどを提言する。横田裕行代表理事は「熱中症は怖いが、注意すれば防げる」と対策の徹底を求めた。 同学会の熱中症に関する委員会の清水敬樹委員長によると、勤務する東京都立多摩総合医療センターの救命救急センターでは今年は熱中症による救急搬送患者が多く、特に重症者が多いという。清水さんは「今年の熱波は未体験ゾーン。危機的状況にある」と語った。 提言は、子どもは汗腺の発達や自律神経が未熟で体温調節機能が弱いと指摘。親や学校の教諭、部活動の監督などが見守り「いつもと様子が違う」と感じたら迅速に対応するよう求めた。集団生活の際は、最も弱った子どもを基準にすることが大事とする。提言は同学会のホームページ（http

検証試験で車輪幅の切り替わる軌間変換装置を通過するフリーゲージトレインの試験車両＝１７年３月、熊本県八代市 ２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業後に暫定導入する計画があるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）について、九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）の与党検討委員会は１９日の会合で、長崎ルートでの先行導入を断念することを決めた。九州新幹線用の車両開発が前提となっていた北陸新幹線への導入は、開発の遅れで極めて困難な情勢となった。 会合後、福井新聞の取材に対し国土交通省は、ＦＧＴ開発を進めても北陸への導入は最速でも敦賀開業から８年後になることを明らかにした。ただ「技術開発の成果もあり、開発をやめるとかの判断はできない。北陸への導入についても今後検討する」としている。 長崎ルートへの導入断念について、検討委の山本幸三委員長は「新大阪まで直通することを前提として整備が進められてきた。ＦＧＴは最