今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞
2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井瑠々（るる）氏（26）の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。 資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛てに領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトでは施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行…
現役共産党員、党首公選を要求 ２０年超の「志位体制」疑問視：時事ドットコム
現役共産党員、党首公選を要求 ２０年超の「志位体制」疑問視 2023年01月19日18時30分 記者会見する共産党員の松竹伸幸氏＝１９日午後、東京都千代田区 共産党の現役党員である松竹伸幸氏は１９日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票でトップを選ぶ「党首公選制」の導入を求めた。志位和夫委員長の在任期間が２０年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。 「赤旗」ページ数減へ 来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏 松竹氏は党本部での勤務経験がある。現役党員が公の場で執行部を批判するのは異例。こうした内容を盛り込んだ著書「シン・日本共産党宣言」を１９日に出版した。 政治 コメントをする
無印良品、“営業利益5割減”の衝撃… ライバル台頭で迫られるブランドイメージ転換 | デイリー新潮
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東工大と医科歯科大の統合、新名称は「東京科学大」…学内外からの提案を参考
【読売新聞】 ２０２４年度の統合を目指す国立の東京工業大（東京）と東京医科歯科大（同）は、新大学の名称を「東京科学大学」とする方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。きょう１９日に公表する。国立大が統合し、新たな名称となるのは
クラファンで約1000万円を集めたゲームの責任者、資金はゲーム開発費のため募ったのではなかったと主張。「開発費の問題を解決したい」と呼びかけたにも関わらず - AUTOMATON
国内デベロッパーの株式会社ピクセルは1月18日、シューティングゲーム『スチームパイロッツ』について実施されたクラウドファンディングに関する、“お詫びとご報告”を公開した。 【UPDATE 2023/1/20 11:45】 ピクセルの声明ツイート削除にあわせて本文を調整 『スチームパイロッツ』は、元コナミ所属の作曲家である古川もとあき氏を発起人として発表された、PC向け縦スクロールシューティングゲームだ。Makuakeにて2019年より実施された2度のクラウドファンディングキャンペーンを通じ、合わせて1000万円を超える出資金を獲得。当初は2020年9月の完成が想定されていたが、現在もまだ開発は続いている。 ピクセルは本作の開発を担当。代表取締役の佐々木英州氏が本プロジェクトに参加するも、その後降板した。同社の発表によると、開発費の未払いや、両者間の合意についての一方的な条件変更などがあった
週刊朝日、６月９日号で休刊：朝日新聞デジタル
朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。 週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラック・アングル」や「似顔絵塾」、司馬遼太郎の「街道をゆく」、世の中に埋もれたＢ級ニュースを発掘した「デキゴトロジー」など、数多くの人気連載や名物企画を生みました。１９５０年代には１００万部以上の発行部数を記録。２００８年に発行元が朝日新聞社から朝日新聞出版に移りました。昨年１２月の平均発行部数は約７万部でした。 朝日新聞出版は「週刊誌市場が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイト『ＡＥＲＡ ｄｏｔ．』や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました」としています。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF4
韓国、最大労組に捜査 北指令で反政府活動の疑い
１８日、ソウルで、家宅捜索が行われた韓国最大労組、民主労総が入居するビルの前で警戒に当たる警察官（桜井紀雄撮影） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）と警察は１８日、北朝鮮の指令で所属幹部らが反政府活動を行った疑いがあるとして、国家保安法違反容疑で韓国最大の労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」のソウルにある本部などに家宅捜索に入り、強制捜査に着手した。 約１１０万人の組合員を擁する民主労総は、親北朝鮮に加え、反米や反日など政治色が強い。強硬なストライキやデモで歴代政府に圧力をかけてきたが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は法に基づく断固とした対応で臨む方針を打ち出し、昨年１２月には民主労総系団体による大規模ストを中断に追い込んだ。 尹政権の下、当局が闇に包まれてきた北朝鮮と労組のつながりという最大級の疑惑にメスを入れた形だ。 韓国紙、文化日報などによる
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