【読売新聞】
【読売新聞】 立憲民主党三重県連が、公式ツイッターアカウントで、新型コロナウイルスに関連して、国民に一律給付される10万円の「特別定額給付金」について揶揄(やゆ)する書き込みをしていたことがわかった。インターネット上で「内容が不適切
【読売新聞】 政府は来週中にまとめる緊急経済対策で、観光業界に対して1兆円規模の支援策を盛り込む方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大で旅行者が急減し、各地の観光地が大きな打撃を受けており、感染終息後の回復につなげたい考えだ。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が24日、公表した見解では、感染が拡大する国内の現状を踏まえ、市民に対する要請として、軽い風邪のような症状の場合は自宅療養することなど、具体的な対応を呼びかけた。公表後に記者会見した同会議は「飲み会などはなるべく行かないで」などと注意喚起した。 同会議は見解で、現在の状況として、国内の複数地域から、いつ、どこで感染したかわからない例が出ていることから、「中国の一部地域への渡航歴にかかわらず一層の警戒が必要」と警告した。 その上で、これまでの感染例から、感染経路はせきやくしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染と接触感染が主体と考えられ、無症状や軽症の人からも感染が広がる場合があると説明。インフルエンザより入院期間が長くなる例があり、高齢者や持病のある人は重症化しやすいと指摘した。 感染拡大のリスクが高い行為としては、「対面での人と人との距離が近い接触(手を伸ばし
新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。 義務なし 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した1
東京都では都内に住む20~80歳代の男性3人の感染が確認された。都の発表によると、このうち80歳代の無職男性と50歳代の男性会社員はいずれも重症で、感染経路はわかっていない。残る1人は20歳代の男性会社員で、大田区の牧田総合病院蒲田分院に勤務する60歳代の男性医師(すでに感染が判明)の息子という。 和歌山県でも新たに3人の感染が判明した。うち2人は、同県湯浅町の済生会有田病院の関係者で、すでに感染が確認された男性医師の10歳代の息子と、同病院の60歳代の男性患者。厚生労働省によると、10歳代の感染確認は国内で初めて。男性医師の息子は14日から自主的に学校を休んでおり、現時点で学校の子どもらに感染が疑われるような症状は出ていない。 もう1人は横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で災害派遣医療チーム(DMAT)として活動していた30歳代の男性看護師。13~15日に船内で発熱し
三宅雪子元衆院議員(54)が今月2日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、三宅氏は2日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。 三宅氏は、フジテレビ元社員で2009年衆院選に民主党から群馬4区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。12年12月の衆院選では千葉4区から出馬したが、落選した。
北海道旭川市の旭川医大は27日、同大医学部の40歳代の男性教授が許可を得ずに兼業し、製薬会社から講演会の謝礼金などを得ていたとして、同日付で停職12か月の懲戒処分にしたと発表した。関係者によると、受け取った額は1億円以上という。 発表によると、男性教授は兼業の許可なく妻が経営する企業の役員に就任。大学教授の肩書で複数回、製薬会社などが主催する講演会で講師を務めた。製薬会社などには「(大学の)許可がある」と虚偽の説明をして、謝礼金や原稿執筆料などの報酬を、役員を務める企業へ支払わせていた。 講演活動で教授会を欠席したり、別の医師が診療業務を代行したりして大学運営に支障が出たという。同大はホームページに「誠に遺憾。再発防止に努める」とのコメントを掲載した。
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
【北京=中川孝之、成都=豊浦潤一】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は23日に訪中し、北京で習近平(シージンピン)国家主席と昼食を含めて約2時間15分会談した。韓国大統領府関係者によると、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって「相当多くの話を交わした」という。 韓国大統領府報道官によると、文氏は「現在の状況は韓中だけでなく北朝鮮のためにならない」と述べ、習氏は「中韓は米朝対話の機運が続くよう力を合わせなくてはいけない」と語った。中国側の発表によると習氏は「中韓の立場は一致している」とも強調した。 中国とロシアが今月、国連安全保障理事会メンバー国に配布した対北朝鮮制裁を一部緩和する決議案についても議論したという。 中国は韓国に同意を求めたとみられる。韓国政府関係者は「我々も決議案に注目しており、朝鮮半島の安保状況が極めて厳重な状況の中で様々な国際的努力が必要だ」とする韓国政府の立場を報道陣に説明した。
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
会見後、河村市長(左)に反論する津田氏 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示中止・再開問題を巡り、名古屋市の河村たかし市長は10日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見した。河村市長は会見で、企画展「表現の不自由展・その後」について、開会1週間前に県から示された「展示予定作品一覧」を初めて公開。昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。 会見場には芸術祭で芸術監督を務めた津田大介氏が姿を見せた。終了後に河村市長に対し、「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。 津田氏は記者団に対し、「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会1か月前に公表
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