5日午後11時40分ごろ、宇都宮市泉町、ホテル丸治の西側通路下から出火し、ベニヤ板などの廃材約0.25平方メートルを焼いた。現場は屋外で火の気がなく、宇都宮中央署は不審火の可能性があるとみて調べている。 ホテルは新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者の受け入れ施設。署によると、火事はホテルの従業員が気付き消火器で消した。けが人はいなかった。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 2018年に交際女性の長女=当時(11)=に性的暴行をしたとして強制性交の罪に問われた男性(38)の控訴審判決で、大阪高裁(和田真裁判長)は23日、被害申告が虚偽の可能性があるとし、懲役5年とした一審奈良地裁判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。 弁護側は、男性との関係が悪化した女性が、長女に虚偽申告の働き掛けをした疑いがあるとして無罪を主張していた。 和田裁判長は判決理由で、長女が友人に被害相談をしたとする供述について「相談は長女の供述の中にしか表れず、一審の記録には友人が実在するかどうかの手掛かりすらない」とした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア(東京)が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。
安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長(53)が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社
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