小野寺五典防衛相は１７日夜、北京で中国要人と会談した鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島は日中間の係争地だとの認識を伝えたことについて、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。久しぶりに頭の中に『国賊』という言葉がよぎった」と述べ、鳩山氏を痛烈に批判した。ＢＳフジの報道番組で語った。

大阪府と大阪市が進める府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合に向け、府市は両大学を統合した新大学を創設し、２０１６年度に開校する方針を固めた。 府市が「大阪都」移行を目指す１５年度に両大学の運営法人をまず統合し、新大学の学生募集を始める。 統合を巡っては、両大学を運営する公立大学法人のみ統合し、大学は二つのままとする「１法人２大学」案もあったが、理系分野が強い府立大と、文系や医学系の評価が高い市立大の組織を統合し、「１法人１大学」にして競争力の強化を目指す。 統合は、松井一郎知事と橋下徹市長が「アジアの大学間競争に打ち勝つ」として推進。府市統合本部の作業部会で統合の手法や時期を協議してきた。

自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は

観光客らでにぎわう大阪・新世界の通天閣かいわい。大阪は４年半でどれだけ良くなったのか＝大阪市浪速区で、川平愛撮影 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」がついに国政進出する。１２日夕には「日本維新の会」として華々しく新党結成を宣言する予定だ。だが、ちょっと待ってほしい。橋下氏の大阪府知事就任から約４年半、大阪は良くなったといえるのか。足を運んで考えてみた。【江畑佳明】 ■文化をバッサリ 日本一長いと言われる天神橋筋商店街（大阪市北区）。全長２・６キロの通りには、洋服や雑貨の店が並び、行き交う人々もにぎにぎしい。 「橋下さん？　実行力あってええんとちゃうの」。話を聞いた市民の大半は市長支持だ。大阪都構想は大阪市を解体する構想だが……。商店主の男性（７３）は「市がなくなってもかまへん。それより我々中小企業に活気が出ることが大事」ときっぱり。一方、スポーツ新聞を読んでいた男性（８１）は「

「日本維新の会」の結党を宣言し、合流する国会議員らと共に乾杯する橋下代表（前列中央）（１２日、大阪市で） 地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が１２日、新党「日本維新の会」の結成を宣言し、いよいよ国政の舞台に乗り出した。 発祥の地では高い人気を誇り、その人気にあやかろうと各地で「維新の会」の設立が相次いでいる。周囲の期待通り、次期衆院選で台風の目になるのか、それとも「西高東低」で終わるのか――。 ◆発祥の地◆ 「日本全国での大戦(おおいくさ)がスタートを切る」。１２日に大阪市内で開かれた政治資金パーティーで橋下代表はそう宣言した。会場のホテルには地方議員や支持者ら３０００人以上が集まり、一時、入場制限をかけるほど。参加した大阪府門真市の主婦、浜中早苗さん（５９）は「日本を大阪から変えてもらいたいという期待で駆け付けた」と興奮気味だった。 大阪維新の会は昨年４月の統一地方選で、府議

再起を期し、自民党総裁選への出馬表明に踏み切った安倍晋三元首相だが、周囲には期待と不安が交錯する。次期衆院選で政権奪回を目指す保守陣営の「顔」として、党内外の出馬要請に応える形での決断とはいえ、議員票の拡大は簡単ではない。投票の結果によっては、再登板への道筋が厳しさを増すことも考えられる。　「政権を担い、首相としてさまざまなことを学んだ。この経験を国民のために生かし、国難に立ち向かいたい」　突然の首相辞任劇からくしくも５年目のこの日、安倍氏は再び総裁・首相を目指す意義を強調した。　安倍氏が立候補を決断したのは、韓国の李明博大統領の竹島上陸など一連の領土主権にかかわる問題が浮上した８月上旬ごろ。民主党政権の外交・安全保障上の失政には、憤りを隠さなかったという。　党内若手・中堅からの待望論に推されたほか、党外の保守陣営からも、評論家の三宅久之氏や金美齢氏らが「国難打開」へ安倍氏の再登板を求める

自民党総裁選への出馬を表明する安倍晋三元首相＝１２日午後４時４分、東京・永田町の自民党本部、仙波理撮影 　安倍晋三元首相が１２日、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への立候補を正式に表明した。林芳正政調会長代理も１３日に表明。総裁選は町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長を含めた５人が立候補する構図が固まった。５人以上が立候補するのは２００８年以来。 　安倍氏は党本部で開いた記者会見で「総理として様々なことを学んだ経験を生かし、国難に立ち向かっていく」と表明。憲法改正やデフレ脱却に取り組む考えを示した。０７年に病気で首相を辞任したことについては「持病があったが、２年前に画期的な新薬が登場して克服できた。今は心身ともに健康だ」と強調した。 　また、旧日本軍慰安婦について謝罪した河野洋平官房長官談話について、安倍氏は「強制性を証明するものがなかったというのは安倍政権で閣議決

大阪維新の会は公約に憲法改正を掲げている。維新八策では「憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築」として、「憲法改正発議要件（９６条）を３分の２から２分の１」などを掲げている。 　実は、維新がよく主張する地方分権も本格的に行うとすると、憲法改正が必要になってくる。地方への権限委譲のために、地方の条例制定権の自立をしようとすると、憲法９４条の改正も必要になってくる。こうした問題意識は安倍政権の時と同じだ。当時、安倍晋三首相に「地方分権をやろうとすると、いずれ憲法改正になる」と申し上げたところ、安倍氏は「国のかたちを変えるのだから当然である」と答えていた。 　ただし、日本で憲法改正というとすぐに９条改正という話になって、これまで憲法改正の話自体がタブーであった。ところが、世界に目を向けると、憲法改正自体はそれほど珍しいことではない。 　戦後における世界各国の憲法改正回数について調べると、アメ

東国原英夫前宮崎県知事は４日夜、都内で記者団に対し、衆院選出馬を否定する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について「党首で出たほうが求心力や説得力がある」と述べ、出馬に強い期待を示した。　その上で、同市特別顧問の中田宏前横浜市長が市長を継ぐという「私案」を披露し、「中田さんが大阪市長をやれば『大阪都』構想も進んでいくだろうし、国政は橋下さんが中心になりガバナンスも充実する。一挙両得だ」と訴えた。

大阪維新の会は、次期衆院選に向けて結成を目指す新党の党首に、代表の橋下徹・大阪市長を充てる方針を固めた。新党の党本部は大阪市内に置く方針。自治体首長が国政政党の党首に就くのは極めて異例で、新党が結成されれば、大阪に党本部を置く国政政党は初めてとみられる。 維新は、新党党首に、自民党の安倍晋三元首相らを検討してきたが、安倍氏は自民党総裁選に出馬する意向を固めており、離党する見通しはない。衆院選に臨むにあたって知名度と発信力のある橋下氏以外にはいないと判断した。新党に参加方針の現職国会議員にも橋下氏の党首就任について今後打診する。 橋下氏は８月３０日の記者会見で、「僕や（維新幹事長の）松井一郎・大阪府知事が（新党を）引っ張るのは問題ない」と述べた。 橋下氏は次期衆院選への出馬を否定しており、党首就任後も大阪市長職にはとどまる見通し。新党結成後、どのように国政政党を運営していくかは大きな課題で、

関連トピックス参議院選挙橋下徹 　民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党議員ら衆参５議員は、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固め、維新側に伝えた。５議員の参加により新党は国政政党になる。維新の会は９月９日、新党参加を希望する国会議員との公開討論会を開き、５人は将来的に所属政党を離党することを前提に討論会に参加するという。 　討論会への参加希望者は現職・元職国会議員ら２０人を超える見通し。新党参加者が大きく膨らむ可能性もある。 　参加５議員は松野氏（衆院熊本１区）、松浪氏（衆院比例近畿）、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員（いずれも比例代表）。新党に５国会議員が参加すれば、政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例区の重複立候補ができるなど利点が多い。 続きを読むこの記事の続きを

野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」 野田首相、慰安婦と竹島は別問題＝松原氏「河野談話見直し提起も」 野田佳彦首相は２７日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。 　首相は慰安婦問題について「（日韓請求権協定が締結された）１９６５年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した９３年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的