新たな対日決断は困難ではない 「忍耐の人」朴槿恵なら （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１９７９年、父・朴正煕（パク・チョンヒ）が暗殺事件で亡くなった後、朴槿恵には不遇な時代があった。朴体制下でいじめられた野党陣営の闘士、金大中（キム・デジュン）や金泳三（ヨンサム）らが復活し、朴政権のナンバー２だった金鍾泌（ジョンピル）も彼女とは距離を置いた。 そんな８０年代に１度、日本をブラリ訪れたことがある。たしか日本船舶振興会会長で日本財団の創始者である右派の大物、笹川良一の招きだった。その時、京都などを観光旅行した。彼女にとってはいわば“癒やしの旅”だった。 ９８年に政界入りした後、平壌での金正日（ジョンイル）総書記との会談（２００２年）を含め数多くの外遊をこなしてきた。その中で日本には０６年３月、野党ハンナラ党（現セヌリ党の前身）の代表として公式訪問した。 この時、小泉純一郎首相や安倍晋三官房長官ら多くの日本の要人と会ったほか、日本記者クラブで記者会見して対日観を披露した。
朝日新聞デジタル：未来と社民、統一会派向け協議 通常国会まで合意目指す - 政治
日本未来の党（衆院９人）と社民党（同２人）は、衆院で統一会派を組む方向で協議を始めた。２６日召集の特別国会は別会派で臨み、来年１月の通常国会までに合意を目指す。未来は公示前勢力の６１議席から激減し、社民も５議席から減った。社民党幹部は「予算委員会などで質問機会を得るためには、統一会派を組んで勢力を増やす必要がある」と説明した。 関連記事民主・国民新党、衆参統一会派で正式合意(10/18)民主と国民新、衆院でも統一会派に 幹事長会談で合意(10/15)すれ違う解散戦略 民自公幹事長、１８日に再会談(10/16)〈教えて！政治の疑問〉国会の会派と政党(10/7)小沢新党、きづなと統一会派で合意 衆院第３勢力に(7/13)
朝日新聞デジタル：留置場を全面禁煙に 警察庁、来春から導入へ - 社会
警察庁は来年４月から警察の留置施設を全面禁煙にする方針を決め、一般市民から意見（パブリックコメント）を募集すると２０日、発表した。たばこを吸わない留置人らの受動喫煙防止が狙いという。 同庁によると、留置施設は警察署や警察本部に設置され、逮捕された容疑者が収容される。留置された人は自分のお金でたばこを買うことができ、留置室の外にある運動スペースで１日２本まで喫煙ができる。ただ、たばこを吸わない留置人や、喫煙時に立ち会う留置管理担当者から受動喫煙を心配する声などが出ている。 このため同庁では、留置人らの処遇を定めた「刑事収容施設・被収容者処遇法」の施行規則を改正し、留置人の喫煙を認めないことにした。２１日から同庁のホームページなどを通じてパブリックコメントを募集する。来年１月１９日まで。 全国の警察では、警視庁が今年４月からすべての留置施設を禁煙にしたほか、沖縄県警などでも実施している。
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか 「より良く働く」ための全課題：PRESIDENT Online - プレジデント
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
「ぶら下がり取材」は応ぜず＝安倍氏、首相就任後 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三総裁は26日の首相就任後、首相官邸で記者団の毎日の「ぶら下がり」取材には応じない意向を固めた。安倍氏周辺は「（毎日の取材対応に）神経を使うのはよくない」とし、首相官邸からの情報発信は節目に記者会見を行うとしている。
大統領選の結果を知って最初に考えたこと - Arisanのノート
韓国の大統領選の結果をうけて、特に書いておきたいことがある。 それは、日本と韓国の新政権の誕生によって、日本国内の朝鮮学校が、かつてない程の窮地に立つだろうということである。 民主党政権下においても、排除と迫害・圧迫にさらされていた全国の朝鮮学校は、安倍政権の下ではさらに過酷な状況に遭遇するのは避け難いと思える(大阪のような首長と与党が居るところではなおさらである。)。 また韓国の新政権は、朝鮮学校の存在に対して好意的であるはずはないので、少なくとも自分たちの勢力下に置こうとしてさまざまな圧力をかけてくることが考えられる。だがもっと大きな可能性は、これをすっかり切り捨ててしまうことだろう。 いずれにせよ、朝鮮学校の存在を容認するような政治的条件は、ほとんど無くなりつつある。 朝鮮学校は朝鮮本国からは独立した存在であるとはいえ、日本と朝鮮民主主義人民共和国との間にまともな関係が形成されていれ
悪い予感が的中し、これで「2013年体制」は韓日共に「滅亡元年」と後世に記録されるだろう｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
韓国大統領選挙はすでに既報の通り朴槿恵の当選で幕を下ろした。この選挙について言いたい事は山ほどあるものの、真っ先に（言いたくないけど）言わねばならないのは、去る4月の総選挙に続く民主・進歩陣営の2度目の、いや同日でいち早く結果が出た慶尚南道知事選挙でもセヌリ党候補が野党統一候補に圧勝していたから3度連続か。それも完膚なきまでの大敗北だったという事であろう。以前から筆者が指摘してきたように日本同様に韓国の右傾化もまた近年甚だしく、その流れがここ2年ほどで一気に表面化した。そしてこれは1945年の日帝植民地解放直後の南北分断以来67年に亘る大韓民国反共ファシズム体制の総仕上げであり、その最大の結果物が今回の朴槿恵新政権なのである。それほどまでに韓国の反共ファシズム体制67年（途中で金大中・盧武鉉政権の10年間を挟むが）が韓国国民に及ぼした影響は強固であり、克服し難いものである事を今回の選挙結果
朝日新聞デジタル：ネット選挙解禁に安倍氏意欲 民主も賛同、実現に弾み - 政治
ネット選挙、現行ではどこまで出来る？ 自民党の安倍晋三総裁が２１日、来年夏の参院選からインターネットによる選挙活動を解禁したい意向を示した。民主党やみんなの党も前向きで、一気に実現する可能性が出てきた。日本の選挙の風景が変わっていきそうだ。 安倍氏は２１日、東京都内で記者団に「次の選挙までに解禁すべきだ。投票率の上昇につな… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事投票所に長蛇、ツイッターで「なぜ？」 各地で混乱(12/17)自民・石破幹事長は続投 元職大量復帰、派閥復権の危機(12/17)「自民に漁夫の利与えてしまった」 みんな・渡辺代表(12/17)ＳＮＳ解禁、勝敗を左右？ 韓国大統領選、発信に躍起(12/1
ビリオメディアニュース：朝日新聞デジタル
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頑張る先生に１００万円…大阪市教委が予算案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は２０日、来年度の教育関連予算で、橋下徹市長肝いりの新規３事業に総額約１１億円を計上する案をまとめた。 優れた学力向上策などを提案する教員に教材費などとして最高１００万円を支給したり、特色ある学校作りを計画する校長に１校あたり最高５００万円を加算配分したりと、教員や学校間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す内容だ。橋下市長の査定を経て金額を確定し、来年２月市議会に提出する。 ３事業のうち、「がんばる先生」支援事業（１億円）は、市立学校・園の教員約１万４０００人が対象。授業改善策などの優れた提案に、１００万円（４０件）と５０万円（８０件）を支給する。また英語教員の海外研修費も盛り込む。 校長の経営戦略事業（４億円）では、校長の裁量予算額を平均約５０万円と従来より倍増。学校運営に関する校長の優れた提案には、最高５００万円を加算する。英語強化事業（６億円）では、英語が母国語の外国人約８０人
朝日新聞デジタル：２ちゃんねる創設者を書類送検 麻薬特例法違反の疑い - 社会
インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の違法な情報を放置したとして、警視庁は２０日、２ちゃんねるの創設者の西村博之・元管理人（３６）を麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。
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