小学校銃乱射容疑者の遺伝子情報を分析 米当局
（ＣＮＮ） 米コネティカット州の小学校で１４日に起きた銃乱射事件で、容疑者の遺伝子が捜査の一環として解析されていることが２７日、明らかになった。 州の監察医務院からの依頼でコネティカット大学医療センターが解析に当たっている。同センターによれば特定の遺伝子配列を探しているわけではないという。結果が出るのは来年１月末になる予定。 事件はコネティカット州ニュータウンの小学校でアダム・ランザ容疑者（２０）が銃を乱射し、児童２０人と学校職員６人が犠牲になったというもの。乱射事件を起こす前にランザ容疑者は母親を殺害。自身も直後に自殺した。 だが遺伝子解析によって事件の動機の手かがりになるような情報が得られるとは考えにくい。こうした行動を引き起こす可能性のある精神疾患を、遺伝子情報から特定するのは難しい。 遺伝子学の専門家によれば、多くの精神疾患では、発症に関わる遺伝子は存在するものの、非常に数多くの遺
人種差別撤廃委員会の最終見解（2010年3月） - 誰かの妄想・はてなブログ版
2010年2月15日〜3月12日の国連人種差別撤廃委員会の報告書の外務省による日本語訳。 １．委員会は、２０１０年２月２４日及び２５日に開催された第１９８８回及び第１９８９回会合(CERD/C/SR.1988 及びCERD/C/SR.1989)において、日本の第３〜６回報告(CERD/C/JPN/3-6)を審査した。２ ０ １ ０ 年３ 月９ 日に開催された第２ ０ ０ ４ 回及び第２ ０ ０ ５ 回会合(CERD/C/SR.2004 及びCERD/C/SR.2005)において、下記の最終見解を採択した。 （略） Ｃ．関心事項及び勧告 （略） １３．締約国による説明に留意するとともに、委員会は、締約国の本条約第４条(a)及び(b)への留保について懸念する。また、在日韓国・朝鮮学校(Korean schools)に通う生徒を含むグループに対する不適切で下品な言動、及び、インターネット上での、
波紋広がる横浜市立中学の副読本 歴史記述めぐる処分に研究者ら抗議の声／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市教育委員会が市立中学校で配布した２０１２年度の副読本「わかるヨコハマ」をめぐり、騒動が起きている。関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述について、一部市議が「歴史認識などに大きな影響を及ぼしかねない」と反発。市は手続きの不備などを理由に関係職員を処分した。この対応に、複数の研究家や市民団体が「歴史的事実をふまえず、議会の一方的な批判に従うのは教育の中立公正への信頼を損ねる」と抗議の声を上げている。 一部市議が問題としたのは、東京では国家権力側の軍や警察が虐殺の主体だったとする内容の記述。 これまでの副読本では、２００１年度まで軍と警察を虐殺の主体としたが、０２～０７年度は「積極的関与を示す資料がない」ことから軍隊を外し、０９～１１年度は警察も外した。それが１２年度の改訂で両方“復活”した。 １９９７年に見つかった関東戒厳司令部の公文書などから、軍隊と警察の関与は明らかだ。政府の中央防災
「これが日本の音楽業界の現状です」発言を批判する 安易なAKB、嵐叩きをやめよ
2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、
デマ「安倍晋三内閣は河野談話の否定を閣議決定している」を検証 - こりゃ、ほたえな
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【正論】拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 条理にかなう言説の時代拓こう - MSN産経ニュース
明日から新しい年だが、晴れがましい気分にはなれない。また一つ年を重ねるのかと何やら恨めしい。不安やら理不尽といった感情表現が、政治やジャーナリズムで今年ほど繁（しげ）く用いられたこともなかったのではないか。震災、放射能への不安、尖閣、竹島、国後への周辺国による挑発の理不尽、などである。 ≪感情的表現で政治語った年≫ 不安や理不尽といった感情表現で政治を語っていいのか。政府文書の中にも「安全・安心」がやけに多い。「安全基準」はある。社会には最低限、定めておかねばならない基準値（リスクミニマム）が存在するとの設計思想である。しかし「安心基準」というものはない。安心は個々の人間の観念の中には存在するが、現実の社会にこの観念を持ち込んでは危うい。 安心はこれを求めつづければ、「絶対安心」という、人間社会にあってはおよそありえないものへの渇望に人々を誘う。実現不可能な観念の追求は、行き場のない閉塞（
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
穢れ思想とつくられた母親像から見えた放射能問題 — 「現代化」問われる日本社会 – Global Energy Policy Research
放射能をめぐる非科学的な過剰不安 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している（詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる）。 昨年6月といえば、首都圏でも日常生活が落ち着きを取り戻した頃である。だが一部の母親は依然として、子の被曝を防ごうと過敏になっていた。学校に手作り弁当を持参させ、深夜に食材を求め奔走する様子を紹介し
右も左もない日本 ナチスも日帝もない日本｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
最近の反原発デモでは「右も左もない」「政治的な主張は禁止」というのが流行らしい。実際に行ってみると日の丸を掲げたガラの悪い連中が大挙してデモに加わっているという。労働組合が自分とこの旗を掲げると引っ込めるよう注意されるというのに。 先の選挙で大敗した、実質「第2民主党」でしかない日本未来の党の共同代表に社民党出身の阿部知子が就任した事を猛攻撃している連中も多いようだ。特に小沢一郎支持者にその傾向が強い。阿部知子の護憲や平和主義といった「ハト派」路線が気に入らないのだろう（阿部の平和主義も古巣の社民党のそれと同じで信用に値しないが、それについてはとりあえず別問題とする）。タカ派の小沢支持者であればそれもまあ当然ではあろう。早くも同党は分裂が秒読み段階に入っている。 この手の小沢系未来の党議員や支持者が理想とする党の政治性とは一体何なのだろう。原発には一応反対だが、外交・軍事・安全保障問題
朝日新聞デジタル：防衛省、オスプレイ導入検討 １３年度予算に調査費要求 - 政治
米軍の新型輸送機オスプレイ 防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。 森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
若者らから憲法改正論議求める声 「自分たちで決める」「おかしな条文多い」「尖閣守れるように」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
憲法改正に意欲的な自民党、安倍晋三内閣が正式に発足した。「戦後レジーム（体制）」を規定してきた現行憲法について「改正要件を定めた９６条から手を付けたい」と具体的な手順を示すなど、改憲に向けた動きはすでに現実味を帯びつつある。来年夏の参院選や連立を組む公明党との協議など越えねばならないハードルはあるが、政権発足を受けて若者らからも憲法改正や改正論議の深まりを求める声が出ている。（憲法取材班）◇ 若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」代表で学習院大２年の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（２０）は「日本国憲法をいつまでも変えず固執するのはどうか。実質的に米国によって作られた憲法で、国民投票法ができても一度も投票できていない。自分たちの手で憲法を決めたいという思いはあります」と話している。 先の衆議院選挙では憲法論議への物足りなさを感じている。「いきなり『国防軍』の話が唐
教育政策 高校無償化の見直しは妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育政策 高校無償化の見直しは妥当だ（12月30日付・読売社説） 安倍首相が改革に意欲を見せる教育分野で、早くも独自のカラーを出したということだろう。 民主党政権が結論を先送りしてきた朝鮮学校に対する高校授業料の無償化適用について、安倍政権が適用を見送る方針を決定した。 その理由として、下村文部科学相は、日本人の拉致問題に進展がないことに加え、朝鮮学校の財務や教育内容が、北朝鮮と結びつきの強い在日本朝鮮人総連合会の影響下にある点を挙げている。 民主党政権下で策定された判断基準に沿って、文科省が審査を続けてきたが、これとは別に、安倍政権として判断したという。 無償化が適用されると、日本の高校にあたる「朝鮮高級学校」１０校に、授業料分として年約２億円の就学支援金が支給される。 確かに、就学支援金が授業料以外に流用される恐れや、事実と異なる内容の教育が行われる懸念が払拭できない限り、国費投入に国
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47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:＜いじめからあなたを守りたい＞ 信頼こそ教育の要 夜回り先生・水谷修さんに聞く:暮らし(TOKYO Web)
「犬死です」
まとめよう、あつまろう - Togetter
社説:無償化見送り 排除にとどまらずに－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)