今もし安倍内閣が倒れれば、「政治とはくだらない事でも揚げ足を取れば倒閣できるものだ」という前例になり、日本の政治は永遠にモリカケや桜を見る会レベルの話しかできなくなる。そして国ごと中国に飲み込まれるだろう。だから安倍内閣を支持しな… https://t.co/tOake89qCz

原田 @sikanikuumai 先週まあまあ大人数で飲み放題の女子会があったんだけど、ほとんどの人がノンアルコールで自家製のベリーソーダやモクテルを楽しそうに注文してたのが印象的だった。 マジでこの世の全ての飲食店に知ってほしいんだけど我々下戸は好きで大して美味しくもない烏龍茶を飲んでるわけじゃないんすよ 原田 @sikanikuumai 客単価の問題で酒飲まない客を入れたくない事情もわからんでもないけどだからといって飲めない人がお酒を注文することはないんだからノンアル客を嫌ってないで単価とれる美味しいノンアルコールドリンクをおいてくれ。喜んで注文するから

「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを

東京都練馬区の自宅で長男熊沢英一郎さん（当時44）を刺殺したとして、殺人罪に問われた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（76）の裁判員裁判の初公判が11日、東京地裁（中山大行裁判長）で開かれた。被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は長男の家庭内暴力から殺害に至ったと指摘。妻宛てに書いた「これしか他に方法はないと思います」と長男殺害をほのめかしていた手紙も読み上げられた。 ◇　　◇　　◇ 熊沢被告は黒いスーツに青色のネクタイ姿で出廷。罪状認否ははっきり応じたが、やつれた様子だった。 冒頭陳述によると、長男は中学時代にいじめを受け、母親に家庭内暴力を振るった。大学進学後は1人暮らしを始めたが、事件1週間前に実家に戻った。1人暮らししていた家のゴミをめぐり立腹し、被告に暴力を振るった。被告は長男を恐れ、妻と2階の寝室にこもった。検察側は事件直前、被告がインターネットで「殺人罪」や「量

信じろのらくがき置き場 @shnjr4545 自分が告白したときには「恋愛に興味ない」と取り付く島もなかった女の子がただのヤリ目のイケメンに笑っちゃうくらい呆気なくお持ち帰りされる様子をまざまざと見せつけられて世の非モテ童貞大学生は身の程を弁えていくんだよな pic.twitter.com/gRwbcMAGvT

俺は今年26歳の社会人。 社会人になってから一人暮らしを始めたんだが、そのときに実家から小学生の時から使ってる学習机を持ってきたんだよ。 で、最近社会人になってから初めてできた彼女を自宅に呼んだんだけど、その時すげー彼女に白い目で見られた。「学習机って・・・」みたいな いや、学習机の何が悪いんだよ。買った当時10数万した高級品で超頑丈だし収納力も抜群。IKEAとかニトリとか勝負にすらならねーだろ。大塚家具もってこいや つーか机で人格判定するやつがいることに驚いたわ。

朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ

当選5回、鹿児島県選出の小里泰弘議員（61）は、これまで環境副大臣兼内閣府副大臣や農水副大臣等を歴任してきた。父・貞利氏の地盤を継いだ二世議員でもある小里代議士が、会員制ラウンジの上智大生と愛人契約を結んでいた。 ＊＊＊ 速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい　公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言 速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた　当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】 「3年ほど前の六本木の会員制ラウンジに勤めていた時に知り合いました。程なく“もっと払うから、外で会いませんか？”とか、そういう感じで誘われて。ホテルで会って封筒に入った10万円くらいを手渡しで貰っていて。多い時は月に3回とか、ありましたね……」 こう証言するのは、小里代議士と愛人契約を結んでいた女性当人（23）だ。上智大学3年生の頃から関係が

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フィンランドの7月の出生数（速報）が44か月連続で前年同月比マイナスとなった。1～7月累計では前年同期比-6.3%で、通年でも2018年を下回ることがほぼ確実である。 2018年の出生数は過去180年間で大飢饉の1868年に次ぐ少なさであった。1/7を占める移民系の母親によるものを除くと1868年を下回っている。 合計出生率（TFR）も過去最低の1.41で日本の1.42を下回った。 2010年代に若い世代の出生率が急落している。 TFRの低下には、閉経するまでに産んだ子供の平均人数（コーホート完結出生数）が前の世代よりも少なくなるquantum効果と、出産年齢を遅らせることによる一時的低下のtempo効果がある。フィンランドでは、19世紀末から20世紀半ばにかけての5→2への低下はquantum効果で、大飢饉の1868年や内戦の翌年の1919年の低下はtempo効果である。 1973年の1