アメリカでスタンドアップコメディアンは、「聖域」を守るという役割を担っている。その聖域とは「言論の自由」だ。 アメリカにももちろん、言っていいことと悪いことという価値観はある。特に、社会的責任が重い人の言動には、大きな責任が伴う。従って、彼らの舌禍は大きな炎上へとつながり、少なからず責任を取らされることになるだろう。 しかし、スタンドアップコメディアンはその例外なのである。スタンドアップコメディアンは、アメリカ社会唯一の例外として「何を言ってもいい」という特権が認められている。たとえそれが差別的な言辞であっても、だ。日本人は、そこのところが分かりにくいと思う。 なぜなら、アメリカの社会は日本以上に実は価値観の自由度がない。価値観が固着しがちで、伝統的な常識というものに、日本以上に縛られやすいところがあるのだ。 だから、それを意図的・定期的に解体していく必要がある。そして、その役割を一手に担

（ＣＮＮ） ３月２７日に開催された米アカデミー賞授賞式でウィル・スミスさんがコメディアンのクリス・ロックさんを平手打ちした件で、ロサンゼルス市警察はスミスさんを逮捕する準備をしていたが、ロックさんは断固として告訴を望まなかったという。授賞式プロデューサーがインタビューで明らかにした。 ３１日の「ワールド・ニュース・トゥナイト」で放映されたＡＢＣニュースとのインタビューの抜粋で、プロデューサーのウィル・パッカー氏は、ロス市警の警官がロックさんに「これは暴行に当たる」として告訴できると伝え、当日夜にスミスさんを逮捕する用意をしていたと述べた。 「ロス市警当局は、逮捕しにいくと言った。準備万端で、今すぐ逮捕する用意がある。あなたは告訴することができ、我々は彼を逮捕することができる、と選択肢を提示していた」とパッカー氏はＡＢＣに語った。「そして、彼らが話している間、クリスはその選択肢に非常に否定的

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

「子どもの背中は押したいので、この選択肢しかなかったですね」 50歳の男性は、この春から大学に進学する息子の学費を工面するために、250万円の学資ローンを借りることを決めました。 正社員・夫婦共働き・マイホーム。 一見すると安定したいわゆる“中流”の暮らしに見えても、子どもの教育費は、家計に重くのしかかっています。 新年度が始まり、期待を胸に大学に入学する若者たち。 その裏で、借金しなければ学べない実情が、いま広がっています。 （社会部記者 宮崎良太／おはよう日本 ディレクター 中村幸代）

単身女性の住居費は平均6・1万円、収入に占める住居費の割合は約4割――。横浜市男女共同参画推進協会が単身で暮らす女性15人にヒアリング調査を実施したところ、住居費負担が重く、厳しい生活を送っている実態が浮かんだ。国の調査では、一般的な住居費負担は年収の2割ほどだ。女性の場合、非正規雇用が多く収入が低いことや、安全面の懸念から家賃が高くなりやすい上、行政の支援が乏しいことが背景にあるとみられる。同協会は「家を確保するために必死で働き、食費を削る生活が『健康で文化的』と言えるのか。見えにくい貧困に光を当てたい」とし、今後大規模調査をして、実態を政策提言につなげる考えだ。 東京都立大の阿部彩教授による研究「相対的貧困率の動向:2019年国民生活基礎調査を用いて」によると、20～64歳男女の世帯構造別貧困率は、母子世帯が25・2％と最も高く、単身女性が24・5％と続く。国の調査によると20年度、フ

改正民法が１日施行され、２０歳だった成人年齢が１８歳に引き下げられた。ローンを組むなどの契約が１８歳から可能となる。喫煙や飲酒、公営ギャンブルは引き続き２０歳未満は禁止される。 【図表】１８・１９歳への全ての貸金を監視 民法の成人年齢に関する規定変更は１４６年ぶり。明治以来続いた成人の定義を変えることで、若者の自立を促し、社会の活性化を図る狙いがある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟のほとんどの国が「１８歳成人」を採用しており、国際標準に合わせた動きだ。 具体的には、親の同意なしに携帯電話やクレジットカードなどが契約可能となる。ただ、契約取り消しが簡単にできなくなるため、消費者トラブルの若年化を懸念する声が出ている。有効期間１０年のパスポートも取得できる。女性が結婚できる年齢は１６歳から男性と同じ１８歳になる。

とり @1kgt あの、ちいさい子がたくさん乗ったカゴみたいなやつ…保育園のお散歩？のちいさい子の詰め合わせみたいなあの可愛いやつがうちの前をお散歩ルートにしてるんだけど、毎日うちの犬に手を振るタイムが発生してて毎日かわいい 2022-03-29 15:47:00

若者を狙ったアダルトビデオ（AV）への出演強要問題に関する関係府省庁の対策会議であいさつする野田男女共同参画相＝31日午後、東京・永田町 政府は31日、若者を狙ったアダルトビデオ（AV）への出演強要問題に関する緊急対策を取りまとめた。4月から民法の成人年齢が引き下げられ、18、19歳は後から契約を取り消せる「未成年者取り消し権」の対象外となる。出演を強要される恐れが高まるとの指摘に対応。会員制交流サイト（SNS）を活用し危険を注意喚起するとともに、相談を強化する。 18、19歳にAV強要の恐れ　国際人権NGO「立法措置を」