国土交通省が自治体に送った通知文。イメージ図（上）を示しながら、「寄宿舎」の規定を一律適用するよう求めた＝２０１３年９月２８日午後４時半、平田明浩撮影 ◇「提訴されたら敗訴も」 他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」などの事実上の規制に国土交通省が乗り出したことを受け、自治体の担当者の間で「現場に一律適用するのは無理がある」などと困惑の声が広がっている。通知を厳格に適用すれば、全国の数千棟を是正指導する必要が生じ、多数の運営業者の廃業や入居者の「追い出し」につながる可能性もある。「国からやれと言われればやるが、それが社会正義なのか」。責任の「丸投げ」とも取れる通知に対応を決めかねている自治体は多い。 【脱法ハウス】「寄宿舎」基準を適用　窓設置など義務づけ−−国交省通知 　「まさか、このような内容で本当に出るとは……」。東京２３区内のある担当課長は驚きを隠さない。今月６日に同省が