【中村靖三郎】低迷する国民年金保険料の納付率を上げるため、厚生労働省は来年４月から徴収を強化する。所得が年４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員を強制徴収の対象とする。納付しない人は延滞金を課せられたり、財産を差し押さえられたりする可能性がある。 保険料の納付は義務だが、２０１２年度の納付率は５９％にとどまる。日本年金機構が電話や戸別訪問などで納付を働きかけても応じない場合は、最終催告、督促、財産差し押さえといった強制徴収の手続きに入るルールだ。ただ強制徴収には人手やコストがかかる。実際は滞納となった保険料の０・２％分（０９年度）しか強制徴収の手続きがとられず、７５％分の徴収権は時効で消滅している。 厚労省は新たな対策として、来年度から最終催告状を所得４００万円以上で１３カ月以上滞納する全員に送る。対象は１２年度の２倍に当たる約１４万人。それでも応じない場合は督促や差し押さえを進める

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

政府閉鎖で米ワシントンにある第２次世界大戦記念碑がある広場も立ち入り禁止となった＝１日午前１０時ごろ、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝行方史郎、五十嵐大介】２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）の暫定予算が成立せず、連邦政府の一部閉鎖が始まった米国では１日、約８０万人の職員が自宅待機に入った。全ての国立公園が閉鎖され、政府機関の一部ホームページが閲覧できなくなるなど、影響が広がった。 【写真】米ワシントンのリンカーン記念館の前には「すべての国立公園が閉鎖となります」と書かれた看板がかけられ、立ち入り禁止となった＝１日午前８時２０分ごろ、ランハム裕子撮影 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では全米約１万８千人の職員の９７％が自宅待機となった。ワシントンにあるＮＡＳＡ本部では、出勤した職員が午前１０時ごろには帰宅し始めた。会計部門で働く男性職員（５５）は「国会議員は予算や法律を通すために選ばれた

国土交通省が自治体に送った通知文。イメージ図（上）を示しながら、「寄宿舎」の規定を一律適用するよう求めた＝２０１３年９月２８日午後４時半、平田明浩撮影 ◇「提訴されたら敗訴も」 他人同士が一つの家に集まって住む「シェアハウス」などの事実上の規制に国土交通省が乗り出したことを受け、自治体の担当者の間で「現場に一律適用するのは無理がある」などと困惑の声が広がっている。通知を厳格に適用すれば、全国の数千棟を是正指導する必要が生じ、多数の運営業者の廃業や入居者の「追い出し」につながる可能性もある。「国からやれと言われればやるが、それが社会正義なのか」。責任の「丸投げ」とも取れる通知に対応を決めかねている自治体は多い。 【脱法ハウス】「寄宿舎」基準を適用　窓設置など義務づけ−−国交省通知 　「まさか、このような内容で本当に出るとは……」。東京２３区内のある担当課長は驚きを隠さない。今月６日に同省が

東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与（ボーナス）不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが２５日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年２月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを８．９４％値上げ。４月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。 ９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして

【香港時事】22日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で20日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約100万匹が外に逃げ出した。 衛生当局は22日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。 ゴキブリがどんな薬品の原料として養殖されていたのかは不明。 付近の住民の話では、20日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。

ハリウッドスター、ジョニー・デップ（５０）が１７日、都内で行われた米主演映画「ローン・レンジャー」（８月２日公開）の来日会見に出席した。 同作は、デップが主演した米映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズと同じプロデューサー、ジェリー・ブラッカイマー氏（６７）とゴア・ヴァービンスキー監督（４９）によって製作された、巨悪に立ち向かうアクション・アドベンチャー。 奇抜な衣装を身にまとう悪霊ハンター、トント役のデップは「ある絵画を鑑賞した際、先住民が頭に鳥を乗せて、魂の案内人のように見えたので、思いついた」と役作りを紹介した。 カッコ良く生きる秘訣について「僕はデビューから今日までの２７年間、まわりを気にせず、ホームレスみたいな格好をして、自分らしくしてきたことかな。『カッコ悪くあれ』『世間体を無視しろ』、この２つです」と持論を披露した。 お気に入りのシーンについては「選ぶのは難しい

多くのユーザーは、クライアントPCやモバイル端末の画面に「ユーザー名」「パスワード」という言葉が現れると、思わず身構える。大文字／小文字を取り混ぜたアルファベットと数字を組み合わせたパスワードや、PIN（暗証番号）をさまざまなアカウントごとに思い出すのは、多くの人にとって容易ではない。一方、指紋のような固有の識別子を使って本人認証ができるとしたら、どうだろうか。 米PayPalの最高情報セキュリティ責任者（CISO）で、公認情報セキュリティマネジャー（CISM）とセキュリティプロフェッショナル認定（CISSP）の資格を持つマイケル・バレット氏は、2013年5月上旬に米国ラスベガスで開催された「Interop」の基調講演で、よく使われる弱いパスワードを多数紹介した。 パスワードがない世界は想像し難いかもしれないが、インターネットはこうした方向に向かっていると同氏は述べる。「パスワードは面

プロ野球の統一球が極秘裏に変更されていた問題で、大リーグ・レンジャーズのダルビッシュ有投手が１２日（日本時間１３日）、ツイッター上でのファンからの問い掛けに対して言及した。 【写真】ダルと離婚の紗栄子、ファッション本でセクシーな“プライベート下着”披露 　１１日に問題が発覚した直後、ファンから「今年から統一球が変更されていたことをＮＰＢとミズノが隠蔽していた事を明らかにしたのですが、どう思いますか」と問われた。 これに対してダルビッシュが「隠蔽って言ったら聞こえ悪いですよ　でも最初から言えば良かったですね」とやんわり答えたところ「ダルさん…本音でモノが言える人間になって下さい。言葉を濁すと思ってもみない方向に曲解報道されてしまいます。毅然とした態度を取って下さい」と厳しく突っ込まれ、「思いっきり言ってるけど（笑）」としか答えられなかった。 さらに加藤コミッショナーが１２日夜の会見で「知

【ロンドン時事】国連食糧農業機関（FAO）は2日、アフリカ東部のソマリアで2010年10月から12年4月までの約1年半、飢饉（ききん）で約25万8000人が死亡したと推計され、半数が5歳以下の子供だったとする報告書を公表した。発生当時の推計よりも大幅に多い犠牲者数という。 AFP通信によると、報告書は米系の団体と共同で出された。当局者は「10年に起きた干ばつ後、速やかな対応策が取られなかった」と明らかにするとともに、「飢餓と（正式に）認定される前にもっとやるべきことがあった」と反省の弁を述べた。 今回の飢餓が最初に認定されたのは11年7月で、国連は12年2月には終息宣言をしていた。ソマリアは内戦やテロ多発で、援助関係者にとって最も危険な国の一つとされており、こうした事情も対応が遅れた理由とみられる。

安倍政権が発足させた有識者会議で、「労働市場の流動化」が大きなテーマになっている。衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ６日開かれた産業競争力会議の分科会では初めて雇用問題が話し合われた。委員から「労働移動の支援を重視すべきだ」「流動性を高めるための前向きな制度が必要」など、「労働力の流動化」を求める声が相次いだ。解雇規制についても「解雇が認められる場合の合理性を法律で明確にできないか」といった意見があったという。 労働市場の流動化は、産業競争力会議と連携する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）でも話し合われている。

昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減