給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 （嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い ５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
東京新聞:米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中:経済(TOKYO Web)
世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 （吉田通夫） 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建
東京新聞:もんじゅ廃炉で最終調整 巨額追加費用で政府判断:社会(TOKYO Web)
政府は１２日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
東京新聞:成り済まされない権利認定 大阪地裁、ＳＮＳで初の司法判断:社会(TOKYO Web)
インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で自分に成り済ました人物を特定するため、中部地方の四十代男性がプロバイダーに情報開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁が、他人に成り済まされない権利を「アイデンティティー権」として認めたことが分かった。 ＳＮＳでは、ネット上の匿名性を背景に、他人名義のアカウントを作って成り済ました人物が勝手な発言をするなどの被害が問題化している。新たな権利が定着すれば、このような行為の防止や早期被害回復が進むとみられる。原告代理人の中沢佑一弁護士によると、こうした権利を認めた司法判断は初。判決は二月八日付で、被害に遭った期間が短かったことなどを理由に、請求自体は棄却。男性は控訴している。 佐藤哲治裁判長は、原告の主張に沿う形で、アイデンティティー権を、他人との関係で人格の同一性を持ち続ける権利だと定義。成り済ました人物の発言が、本人の発言のように他人から受け止められて
東京新聞:経済成長っているの？ ３０代で脱サラ 「減速」生活:社会(TOKYO Web)
東京・池袋のまち外れに「繁盛しないこと」が目標の小さなバーがある。一日五人の客があれば良いと、営業は夜の六時間だけ。しかも週に三日は休む。脱サラして店を始めた高坂（こうさか）勝さん（４２）の年収は半分近くに落ち込んだが、たっぷりの時間と安らかな毎日を手に入れた。 車を減速するように、生き方も速度を落としてみる。「ダウンシフト（減速生活）」と呼ばれる生き方が先進国で静かに広がる。行きすぎた経済成長と拡大志向の反動だ。 高坂さんも企業戦士だった。一九九四年、バブル崩壊後の就職難の時代に、大手百貨店の内定を勝ち取った。店の顔である一階の婦人雑貨担当を志願し、売りまくった。ハンカチを買いに来た客にエアコンの営業まで行う。同期百四十人中、トップで昇進した。 だが、少しずつ心の中のわだかまりが大きくなる。右肩上がりの成長はとっくに終わっているのに、会社は「もっと売れ、もっと利益を」と求め続ける。ついに
東京新聞:増える 書店ゼロの街 :社会(TOKYO Web)
街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。 （中村陽子、写真も） 「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」 二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで
東京新聞:１００万年前、最初の火 南アの洞窟に痕跡:社会(TOKYO Web)
現代人の祖先が１００万年前から火を使っていたことを示す痕跡を南アフリカの洞窟で発見したと、カナダのトロント大などのチームが２日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。これまで最初の火の利用と考えられていた時代より、３０万年古いという。 チームは「原人のホモ・エレクトスが生活の一部に火を利用し始めていたのだろう」とみている。 チームは南ア北部にある洞窟の遺跡で、地層を詳細に調べて、１００万年前の植物の灰や焼かれた骨片を発見。燃焼があったのは洞窟の内部で、灰などが、風や雨の流れによって運び込まれたのではないと判断した。
東京新聞:首都圏壊滅の危機感 菅前首相に聞く:社会(TOKYO Web)
２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな
東京新聞:「原発を克服する産業の拠点に」 南相馬市長が復興構想:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の津波と福島第１原発事故により大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は２５日、共同通信の取材に答え、放射能除染や代替エネルギー開発などにかかわる企業や人材を世界から誘致し、同市を原発を克服する産業の「世界の拠点」にしたいとの復興構想を示した。 市長は震災後、多くの企業が市外への移転を考えている現状では、復興も一筋縄ではいかないと指摘。「高台に街をつくればいいというような『復興』とは全く違う発想が必要だ」と述べ、斬新な計画を策定しなければならないと語った。 同市南部は原発２０キロ圏の「警戒区域」に指定されている。市長はこうした苦境を逆手に取り「脱原発とかアンチ原発ではなく、原発を克服する産業の拠点」にしたいと語った。 具体的には、放射能汚染の除去技術や原子力に代わる次世代エネルギー開発などにかかわる企業や資本、人材の集積を呼び掛けたいと表明。「日本だけでは無理」だとして「
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東京新聞:ポケＧＯで「運動増えた」５割超 生活に変化:話題のニュース(TOKYO Web)