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すでに熊谷俊人・千葉市長本人のツイッターでの発言が批判を浴びていた件です。 産経ニュース　2017.4.28　朝鮮学校補助金、交付せず　千葉市長が廃止言及も　弁護士「裁量権逸脱の恐れ」 熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも（同校への補助金交付は）厳しい」と述べた。 昨年9月1日付で同校から交付の申請があり、市も同5日付で最大50万円の交付を決定していたが、同年度末に提出された実績報告書やこれまでの市議の指摘などを踏まえ精査したところ、日韓合意を否認する展示内容などが外国人学校地域交流事業の要項とそぐわないとされた。 2015年末の日韓「合意」なるものの欺瞞性はいまさら指摘するまでもありませんが、今回の千葉市長の判断は、日韓「合意」の“使い方”としてはすこぶ

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過去の災害資料、閲覧できず＝今月中にＨＰ再掲載－内閣府 内閣府は１９日、政府の中央防災会議の調査会が過去の災害に関する教訓をまとめた報告書が、ホームページ（ＨＰ）上で閲覧できない状態になっていると発表した。報告書には関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述が含まれている。同府は「ＨＰリニューアル作業のため」とし、意図的な削除ではないと説明。今月中にも再掲載するという。 　見られなくなっているのは、２００３～１０年度に開かれ、２４災害を取り上げた同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書。災害がきっかけとなった殺傷事件として、朝鮮人らへの虐殺があった１９２３年の関東大震災を挙げた。（2017/04/19-16:07） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

日本会議北海道本部「北海道博物館問題対策委員会」（※以下、対策委員会）は、本年5月27日、北海道知事に対し、北海道博物館の展示に関する公開質問状を提出しました。 対する道は、6月27日付で回答案を提示。当会は、回答の具体性を確保する目的から質問趣旨・意見・要望等等を内容とする意見書を提出、かくして8月22日、北海道知事より正式回答がなされました。ここに、皆様の閲覧に供するため、公開質問状・正式回答書の全文を掲載します。ご参照いただき、ご意見などお聞かせいただければ幸甚に存じます。なお、以下に公開質問に至った経緯や博物館に対するあり方について、当会の基本姿勢を明らかにしておきたいと思います。 本ホームページ最下段〝おわりに〟の、「質問と回答」ではその内容を見やすくまとめてあります。 また、「公開質問状」と「正式回答書」では、全文を掲載してます。 この度の公開質問は、ある観覧者のひと言が理事会

２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。 ■「正反対」の意味に修正 問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正さ

高橋源一郎 @takagengen この前、「方丈記」を現代語に訳したのだが、実は、古典の現代語訳は、個人的に、しょっちゅうやっている。人知れずだが。というのも、普通に古典を読んだり、あるいは、いわゆる「現代語訳」を読んでいてもピンと来ないことが多いからだ。なんか、そういう意味じゃないんじゃないかなあ。そう思える。 2017-03-15 14:38:52 高橋源一郎 @takagengen たとえば、「朕惟フ」と言うと、ふつう「私は思う」と訳す。もちろん間違っていない。でも、なんか違う。「朕」を使えるのは、天皇ただひとり。同時代で、「朕惟フ」を読んだ人は、「私は思う」とは受けとらなかったんじゃないかな。正確だけれど「正しくない」訳、そんな気がする。 2017-03-15 14:40:47 高橋源一郎 @takagengen というようなことを、昨晩、ここ何年か連載している「論語」全訳の途中

世界遺産にも登録された日本近代化遺構のひとつ、長崎県の軍艦島。 そこで戦時中に労働を強いられた朝鮮人の脱出劇を描いた映画が韓国で制作されており、最近に予告編が公開された。 実際に全体を見なければ映画として評価することは難しい。反乱的な情景の規模を見ても、娯楽活劇性を重視している印象を受ける*1。 とはいえ予告を見るだけでも、少なくとも映像はさすがに現代の韓国映画らしい力を感じた。春川市に約6000平方mという広大なセットを作った情景のスケール感もなかなかだし*2、薄汚れた炭坑内の圧迫感をきちんと表現した撮影技術もすばらしい。 しかし、この映画の制作を受けて、炭鉱における労働の過酷さや強制性を否定する反応が日本で起きつつある。 まず、BLOGOSにも転載されているkibashiri氏のブログエントリ*3では、映画の内容が史実に反していると主張している。 韓国映画「軍艦島」のでたらめ大嘘を検証

南京事件は、蒋介石の国民政府軍が南京防衛戦で日本軍に敗れ、その結果として多くの中国兵や民間人が日本軍に虐殺されたり、暴行を受けたり、略奪されたり、強姦されたりした事件です。事件そのものに中国共産党は全く関わっていません。むしろ蒋介石の戦争指導を批判する立場でした。 アジア太平洋戦争が日本の敗戦で終結した後に南京大虐殺に関する戦犯裁判を行った主体も蒋介石政権の中国でした。 BC級戦犯裁判である南京軍事法廷では死体の残らなかった被害者も含め30万人以上が虐殺被害者とされ、A級戦犯裁判である東京裁判では死体の残らなかった被害者も除いて20万人以上が犠牲者とされました。現在、中国の南京大虐殺記念館に掲げられている「30万人」という数字は南京軍事法廷での犠牲者数に起因します。 つまり蒋介石の国民政府下での判決に基づいた犠牲者数を、共産中国でも踏襲しているわけです。中国共産党は国共内戦で大陸での政権を

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

諸外国からの批判*1を受けて形式だけは謝るだろうと思っていたので、意外ではある。 客室設置の書籍について | 【公式】アパグループ 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。 田母神俊雄氏が航空幕僚長をやめる原因となった懸賞論文を、いまも毎年のようにつづけていることを考えれば、

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コンピューターの画面に表示されたグーグルの検索ページ（2010年8月30日撮影）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【12月21日 AFP】米グーグル（Google）のウェブサイトでホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）の事実の有無について検索すると、「作り話」と主張するウェブサイトが最上位に表示されることが分かり、同社は20日、「信頼できない」情報を除外するためアルゴリズムを見直す方針を明らかにした。 英紙ガーディアン（Guardian）は先週、グーグルのウェブサイトで「ホロコーストはあったのか？」と検索すると、白人至上主義者のウェブサイト「ストームフロント（Stormfront）」がトップに表示されると報じた。 ストームフロントは、第2次世界大戦（World War II）中に600万人以上のユダヤ人らが虐殺されたというのは作り話だと主張するグループが運営して

東京裁判を題材にしたＮＨＫスペシャル「ドラマ 東京裁判～人は戦争を裁けるか～」が昨夜（12月12日）より放送中。 その放送に合わせて、「米国人弁護士が『断罪』東京裁判という茶番」を12月16日に刊行予定。来日から40年日本を愛し、知り尽くしたケント・ギルバート氏が米国人の視点からみた東京裁判について論じていく。 日本は、議会制民主主義の国だ。戦前もそうだったし、戦後もそうである。その議会（国会）で決議されたことには、重大な重みがある。国会決議を蔑ろにすることは、民主主義国家の在り方を否定することに繋がる。 一九五三（昭和二十八）年八月三日、衆議院本会議で可決した「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」によって、日本には、いわゆる「Ａ級戦犯」のみならず、戦争犯罪人は存在しなくなった。それにも関わらず、「Ａ級戦犯」が靖国に合祀されているから、云々と言う事それ自体が、国会決議を軽視した発言であ

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防衛大臣に就任して初めて、8月4日におこなわれた記者会見でのこと。 防衛省・自衛隊：防衛大臣臨時記者会見 平成28年8月4日（17時14分～17時42分） まず、各メディアに右翼視されている現状に対して、誤解をといていきたいと語っている質疑がある。 Ｑ：大臣の就任が決まってから、中国やフランスのメディアなどが、右翼政治家と指摘していたと思うのですけれども、大臣のそれについての御見解と、自分をどういう政治家だと。 Ａ：多分、弁護士時代に関わっていた裁判などを捉えられたりされているのではないかというふうに思っておりますけれども、私自身は、歴史認識の問題について、様々な評価はあるでしょうけれども、一番重要なことは客観的な事実が何かということだと思います。私自身の歴史認識に関する考え方も、一面的なものではなくて、やはり客観的事実が何かということを追求してきたつもりであります。その上で、私は、やはり

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝