学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によ…

自立を目指すホームレスが路上で売る雑誌「ビッグイシュー日本版」が苦境に立たされている。部数の落ち込みで、発行元が２年連続赤字に陥った。売り手のホームレスの減少が大きいが、活字離れも影響しているようだ。しかし、貧困問題が解決したとは言えず、定期購読の募集などで編集・発行を続けていこうと奮闘している。 ビッグイシューは１９９１年にロンドンで生まれ、南アフリカや豪州など世界１１の国、地域の版がある。日本版は２００３年９月創刊。発行元の「ビッグイシュー日本」（大阪市北区）が編集し、月２回発行する。現在は１冊３５０円で、ほぼ半分の１８０円が販売するホームレスの取り分となる。 「ギャンブル障害」「『赤ちゃんポスト』の１０年」など社会問題の特集や、ミュージシャンのスティング、女優のナオミ・ハリスら著名人インタビュー、各国のニュース短信などネットワークを生かした海外の記事、「ホームレス人生相談」などが人気

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国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。▼２面＝い…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に反対する人たちを名護市辺野古へ送迎した貸し切りバスの運転手が、運転中に撮影した画像を投稿サイト・ツイッターに投稿した。参加者を批判するような書き込みもあった。内閣府沖縄総合事務局は道路交通法違反などの可能性があるとみてバス会社を調査する。 沖縄総合事務局によると、書き込みは４月２９日。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まる人々を運転席から撮影し、画像と共に「辺野古反対の奴（やつ）らの送迎　こんなとこ来たくねーわ」などと書き込まれていた。画像には「時速１５キロ」付近を指す速度計も写っており、バス会社は総合事務局に「運転手が運転中にスマートフォンで撮影したとみられる」と話しているという。 現地ではこの日、２５日から始まった護岸工事などに抗議する集会があり、主催者発表で約３千人が集まった。 国土交通省は、トラックやバスの運転手によるゲームア

「昭和の日」の２９日、東京・明治神宮会館で「昭和の日をお祝いする集い」があり、主催者発表で約５００人が訪れた。２００５年の祝日法改正で制定される前、「昭和の日」の実現に取り組んだ人たちが中心。来年の明治維新１５０年を前に、「次は明治の日の実現を」との声が相次いだ。 １１月３日は戦後に「文化の日」となるまで、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」だった。「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）のメンバーらが０８年ごろから、「明治の日」にすべきだと訴えてきた。 この日の式典であいさつした大原康男・国学院大名誉教授は「祝日には、占領政策の残滓（ざんし）が残る。根拠があいまいな文化の日でなく、本来の形を取り戻そう」と呼びかけた。 一方で、この動きを警戒する声もある。島薗進・元日本宗教学会会長は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。祝日の多くは皇室祭祀（さいし）の儀礼

北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が２９日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは２９日午前５時半ごろ。報道各社は同６時すぎから、次々に速報で伝えた。 東京メトロは各社の速報を受け、午前６時７分から約１０分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、４月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Ｊアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、１０分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。 ＪＲ西日本も午前６時８分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。４月から、Ｊアラートや緊急情報ネットワーク

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、報道各社が電話による世論調査で賛否を聞いた結果に、違いが出ている。法案の呼称など、質問文の違いが、回答に影響している可能性もある。 朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査では「組織的犯罪処罰法改正案」に対する賛否が賛成３５％、反対３３％と拮抗（きっこう）した。一方、読売新聞がほぼ同じ時期に「テロ準備罪法案」について聞くと、賛成が５８％で、反対２５％を大きく上回った。産経新聞・ＦＮＮでも「テロ等準備罪」を設ける法案に賛成５７・２％、反対３２・９％だった。 毎日新聞の２２、２３日の調査では賛成４９％が、反対３０％を上回った。「『テロ等準備罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案」への賛否を聞いた。同社の３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、紙面で「（法案の）主眼

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

（１強・第２部）パノプティコンの住人：２ 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 ４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。 翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め

１６日に告示された沖縄県うるま市長選（２３日投開票）をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック（ＦＢ）で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を１６日にＦＢに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピー）」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲

２０１６年度から中学校で使われる教科書の検定結果が４月、文部科学省から公表されました。それによると、「東京裁判」や「慰安婦」などの社会科の記述について、政府見解に基づくよう意見が付けられ、修正が施されたことがわかりました。また、検定前に一部改定された「学習指導要領解説」に明記され、政府の立場を教えるように求められた「竹島」と「尖閣」については、全ての社会科教科書に記述が登場することになったことも、同時に大きく報じられました（４月７日付朝日新聞など各紙）。一方、明治政府がアイヌ民族の同化を進めた「北海道旧土人保護法」（１９９７年アイヌ文化振興法制定で廃止）に関する記述にも検定意見が付き、修正されたことはあまり大きく取り上げられませんでした。いま、この修正にアイヌの人たちが怒っています。 ■「正反対」の意味に修正 問題の修正は、日本文教出版の歴史教科書でありました。現行本と、今回の検定で修正さ

５月９日投票の韓国大統領選の有力候補らが、１３日のテレビ討論会で、米国による北朝鮮への先制攻撃に反対する考えを一斉に表明した。米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に接近する中、韓国内では緊張が高まっており、候補者たちが有権者の懸念を代弁した格好になった。 討論会では、米韓同盟に最も理解がある与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）の洪準杓（ホンジュンピョ）候補が「米国と協議し、先制攻撃に至らないようにすることが最も重要だ」と指摘。同党を離党した議員らでつくった「正しい政党」の劉承旼（ユスンミン）候補は「軍事的な準備を十分備えるべきだ」とし、「可能であれば（先制攻撃は）やらない方がよい」とした。 高い支持率を得ている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補は「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張した。文氏と支持率でトップを争う第２野党「

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鹿児島市の路上で２０１３年、鹿児島県警の警察官が会社員男性（当時４２）を取り押さえた際に死亡させ、遺族が県に約９１６０万円を求めた国家賠償請求訴訟で、福岡高裁宮崎支部の根本渉裁判長は、事件の映像提出を検察側に命じた鹿児島地裁決定を取り消した。決定は３月３０日付。遺族側の弁護団は最高裁への特別抗告を検討している。 弁護団によると、映像は報道機関が鹿児島中央署の警察官に同行取材した際に撮影されたもの。事件の一部始終が映っており、男性の「死ぬ」「助けて」などという声も入っているという。映像は事件後に県警が差し押さえ、鹿児島地検が保管している。 高裁支部の根本裁判長は映像提出の必要性について、「目撃者の供述調書もあり、不可欠とはいえない」と指摘。「提出した場合、報道の自由や当事者以外のプライバシーが侵害される恐れが高い」とした。 現場で制圧に関わった警察官の…

核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で始まった。日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言した。 高見沢氏は、会議の序盤の各国の代表者による意見表明の場で、核軍縮と安全保障は切り離せないとの立場を表明。核保有国の参加が見込めないことから「実際に核保有国の核兵器が一つも減らなくては意味がない」「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判を展開した。 核保有国や「核の傘」の下にある国々のほとんどが会議をボイコットするなか、日本は急きょ出席して反対表明をした。一方、米国のヘイリー国連大使はこの日、英仏や韓国など約２０カ国の代表とともに議場外で交渉を強

精神科の病院で体をベッドにくくりつけられるなどの身体拘束をされた患者数が２０１４年は１万６８２人で、過去最多だったことが厚生労働省の調査で分かった。精神保健福祉法に基づき認められている措置だが、症状の重い患者の増加も要因とみられ、厚労省は詳しい調査を始める。 調査は１４年６月末時点で実施。拘束された患者のうち、家族らの同意で入院させる医療保護入院が８９７７人、都道府県知事らが決める措置入院が２３２人だった。都道府県別では北海道が１０６７人と最も多く、東京都の１０３５人、千葉県の８８８人が続いた。施錠された保護室への隔離は１万９４人で初めて１万人を超過。医療保護入院患者が８３７７人で、措置入院患者が５４９人だった。 精神科病院の入院患者総数は２９万４０６人で、前年から７０３０人減ったが、重度で症状が安定しない急性期の患者が増えているという。精神保健福祉法では、患者が自らを傷つける恐れがあるな