安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言しました。同じ仕事をしているひとに同じ賃金を支払うのは当たり前に思えますが、驚くべきことに日本ではこれまで非常識とされてきました。労働者を「正規」と「非正規」の身分に分けて、正社員のみを会社共同体の正式なメンバーにしているからです。 人種によって異なる扱いをすることが人種差別（レイシズム）で、男女の性別で待遇を変えれば性差別です。それと同様に、正規と非正規（あるいは親会社からの出向とプロパーの社員）で異なる給与体系を押しつけることは身分差別以外のなにものでもありません。 さらに問題なのは、終身雇用・年功序列の日本的労働慣行が新卒一括採用や定年制という年齢差別を前提としていることです。これは日本国内だけで通用するガラパゴス化した制度なので、日本人（本社採用）と外国人（現地採用）で国籍差別までしています。これほどまで重層化した差

労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ

『マネーポスト』の2013年新春号に書いた記事を、編集部の許可を得て転載します。日本ではあまり馴染みのないオランダの政界の話ですが、非常に示唆的です。 なお、本文でも述べていますが、この記事の元ネタは水島治郎氏の『反転する福祉国家　オランダモデルの光と影』で、これはヨーロッパの政治状況を考えるうえでの必読書です。 ************************************************************************ 今回は、オランダの政治について書こうと思う。 おそらく、この一行だけで読む気をなくしたひともいるだろう。でもこれは日本でいま起きていることを知るうえでたいへん興味深い話なので、しばしおつき合い願いたい。 オランダは、売春とマリファナを合法化した国として有名だ。アムステルダムのホテルに泊まると、各部屋に観光協会の小冊子が置いてあって、そこ

上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ

『（日本人）』では、日本人の特徴は、（それがもしあるとすれば）「空気（世間）」ではなく「水（世俗）」にある、という議論をしています。 その当否についてはさまざまな意見があると思いますが、ここで議論の前提として、本書のアイデアの元となったイングルハートの価値マップを掲載しておきます。 ロナルド・イングルハートはアメリカの政治学者で、国民性による価値観のちがいを客観的に評価すべく、世界各地で大規模なアンケート調査を行なっています（このブログで何度か紹介した世界価値観調査もイングルハートが始めたのもです）。 ＊イングルハートの価値マップのことは、社会学者・橋本努氏の『経済倫理＝あなたは、なに主義』で知りました。 この「価値マップ」では、縦軸が「伝統的価値（前近代）」と「世俗－合理的価値（近代）」、横軸が「生存価値（産業社会）」と「自己表現価値（ポスト産業社会）」になっています。 左下が「生きてい

例によって、橋下大阪市長の「教育改革」構想について議論百出している。私は地雷原には近づかないことにしているし、それ以前に、小学生を留年させるとか、卒業式で起立させるとかの論争が、（どうでもいいとはいわないけれど）「教育問題」の本質だとはとうてい思えない。 そこで私見として、日本の公教育に関する雑感をつづってみる。 学校制度というのは、いうまでもなく、軍隊（常備軍）や監獄などとともに近代の発明だ。その目的は、子どものときから規律を植えつけることで、これまで好き勝手に暮らしていたひとびとを正しい工場労働者（や兵隊）に訓育することにある。 日本を含む先進諸国で教育の崩壊が起こるのは、ポスト産業社会では、子どもたちが工場労働者向けの教育システムに意味を見出せないからだ。 私たちの社会は、子どもたちに対して、「自分の思うように自由に生きるのが正しい」「権威におもねることなく自らの意思を貫け」という強