巨大組織の国連で、日本人職員として最高位に就いている中満泉・事務次長（５５）。紛争地に飛び込んでキャリアを築き、家庭ではスウェーデン人外交官の夫と２人の娘を育ててきた。キャリアと家庭をどう両立させてきたのか。女性が活躍できる社会はどうすれば実現できるのか。中満さんに聞いた。（ニューヨーク＝鵜飼啓）…

防弾少年団（BTS）の『ミュージックステーション』出演が見送られた11月8日、韓国の音楽ケーブルテレビ局・Mnetの『Mカウントダウン』では、IZ*ONE（アイズワン）が初登場で見事に1位を獲得した。 10月29日にデビューしたばかりのIZ*ONEは、音楽サバイバル番組『PRODUCE 48』から生まれた12人組のガールズグループだ。日本からはHKT48の宮脇咲良と矢吹奈子、AKB48の本田仁美が加わっている。1位獲得直後には、日韓台混成のTWICEから祝福されていた。 東アジアの音楽シーンが日本を中心に回っていた状況は、10年ほど前にすでに終わっている。かと言って、K-POPが東アジア全域を支配したわけでもない。支配－被支配といった単純な構図ではなく、さまざまな国のひとびとが、場所（国）にこだわらず流動的に活動するグローバル状況が訪れている。

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2014年8月29日に発表された、国連人種差別撤廃委員会における日本国からの定期報告に対する調査最終見解書を、差別反対東京アクションにて翻訳したものです。翻訳に関する誤りは、差別反対東京アクションの責に帰します。なお訳文中の「締約国」は日本を指します。 英語版原文PDFはこちら 日本語訳PDFはこちら CERD/C/JPN/CO/7-9 勧告素案（未改訂） 配布: 一般 2014年8月29日 原文:英語 人種差別撤廃委員会による 日本の第7回～9回定期報告*に関する調査最終見解 1. 委員会は、2014年8月20日及び21日に開催された第2309回及び第2310回会議(CERD/C/SR.2309 and 2310)において、日本の第7～9回報告(CERD/C/JPN/7-9 )を審査した。その後、2014年8月28日に開催された第2320回及び第2321回会議において、下記の最終見解を採

画集「NO WAR!」より。Untitled 2004-2005 (c) Yoshitomo Nara, courtesy of the artist 終戦から70年という節目の年、安倍政権が進める安保関連法案は国民的な議論を呼んでいる。この夏、私たちは戦争や安全保障についてどう考えたらよいのだろうか。2014年末に戦争をテーマにした画集「NO WAR!」（美術出版社）を上梓したのは、国際的な現代美術家、奈良美智さんだ。 私たちは奈良さんの画集からかつてないほどの強いメッセージを受け取ることができる。東日本大震災や福島第一原発事故を経て、原発再稼働、安保関連法案など、「世の中の流れを見ている時に、このままだと、おかしくなっちゃうんじゃないかと不安をすごく覚えた」という奈良さん。前半のインタビューでは、画集を出したきっかけを『「僕はこういうことを考えてきたんだよ」っていうふうに出してもいいん

安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産

トップニュース・プレスお知らせ若者向け軍縮アクションガイド『軍縮のためのアクション：あなたにもできる10のこと』、東大生の手で日本語版が完成 ツイート このたび、軍縮に関する国連ブックレットの日本語訳版『軍縮のためのアクション：あなたにもできる10のこと』が、東京大学教養学部特任准教授の岡田晃枝准教授の監修のもと、東大生グループの手によって完成しました。 これは国連軍縮部（UNODA）が出版したAction For Disarmament: 10 Things You Can Do という冊子の日本語版です。 高校生や大学生などの若者に向け、｢軍縮への関心を高め、行動を起こすことで、暴力を減じる一助となってほしい｣という国連の願いから制作されたこの冊子を、監修にあたった岡田准教授の全学自由研究ゼミナール｢平和のために東大生ができること｣の履修生を中心とする東大生のグループが8カ月かかって日

先日アップした記事、「アメリカの母体死亡率はなぜ発展途上国より高いのか」について、もとのエコノミストの記事の誤訳に基づいているという指摘を受けました。直接私の目につく形で指摘してくださったのは、ツイッター上の くまさん@bibliobibi でした。お礼申し上げます。他にも気がついた方が多くいらっしゃったと思います。 間違いを端的に言いますと、グラフ上のdeveloped countries を developing countries と勘違いして、あとはずるずるとその間違いを引きずりながら全体にどんどんおかしなトーンになっていくというものでした。みっともない間違いです。お詫び申し上げると同時に、猛省いたします。以下に、とりいそぎ手直しした記事を残しておきます。 エコノミストの記事より。アメリカの母体死亡率maternal mortalityが、過去25年間にわたって上昇しているという異

シリア取材を予定していたフリーカメラマンの杉本祐一さんがパスポートを外務省に強制返納させられた問題について、複数の海外主要メディアがとりあげている。英国のBBC放送や米国のCNN、FOXニュースといったテレビ局、ロイターやAP、AFPといった通信社、さらには、APの配信記事を米国のニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙が掲載している。中でも踏み込んだ見解を示したのが、米国の老舗週刊ジャーナリズム誌の『タイム』だ。同誌は2月11日付けで「シリアに行くことを考えることすらしてはならない－日本がジャーナリスト達に伝える」というタイトルで杉本さんのパスポート強制返納問題を取り上げている（該当記事）。記事冒頭で「安倍政権はなんて酷い方法で、シリアでの人質危機を防ごうとするのか？」「シリアに行こうと考えただけで日本のジャーナリストはパスポートを奪われる」と痛烈に批判。また日本外国特派員協会（外

岐阜県美濃加茂市で昨年８月、除草用に飼われていたヤギを盗み、食べたとして、窃盗罪に問われたベトナム人の被告は、技能実習生として来日していた。岐阜地裁の公判で、日本での過酷な生活について供述した男たち。なぜここまで追い詰められたのか――。 起訴状によると、いずれもベトナム国籍のブイ・バン・ビ（２２）、レ・テ・ロック（３０）の両被告は仲間５人と共謀し、昨年８月９～１０日、美濃加茂市の公園でヤギ２頭（時価計約７万円）を盗んだとされる。除草効果を研究するため、岐阜大学教授が市などと協力して飼っていた１６頭の「ヤギさん除草隊」のうちの２頭だった。 法廷での供述などによると、ロック被告は来日前、ベトナムの田舎町でタクシーの運転手をしていた。両親と妻、娘の家族５人暮らしで、月給は日本円で１万６千円ほど。暮らしは貧しかったという。 「日本で働けば月給２０万から３０万円。１日８時間、週５日勤務で土日は休み。

イスラム国による日本人人質事件は、湯川遥菜氏の遺体写真に続いて後藤健二氏の殺害も一方的な動画公開で通知されるという結末に、日本のメディアでは「国際社会」からの怒りと悲しみのコメントが相次いだかのような報道を続けている。 だが冷静に見れば、まず人が死んだ以上はお悔やみをいうのは万国共通の礼儀だし、こと首脳がそうしたコメントを出したアメリカ、イギリスはいずれも対イスラム国の「有志連合」の主導国であり、フランスはシャルリ・エブド襲撃事件を機にこれまで距離を置いて来たそのイスラム国攻撃に参加しようとしている国、つまり元からイスラム国の敵国だ。ここぞとばかりに「敵国」を口を極めて非難するのは、イスラム国が「悪魔の同盟」と彼らを非難したのと同じレベルの話でしかない。 キャメロン英首相の「evil」というコメントに至っては、敵を悪魔視するファナティシズムに於いてもまさに「同じこと」、イスラム国と「どっち