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「野党の質問、総理暴走する印象与えた」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）
中国、日本の安保政策けん制 国防白書で名指し | 静岡新聞
【北京共同】中国国防省と人民解放軍が２６日発表した２年ぶりの国防白書「中国の軍事戦略」は、日本を名指しし、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認など一連の安全保障政策をけん制した。「戦後レジーム（体制）からの脱却を積極的に追求、安全保障政策を大規模に転換している」と指摘した。 オバマ米政権がアジア重視戦略を掲げて、アジア太平洋地域での軍拡と軍事同盟化を強めているとも言及。習近平指導部は中国主導によるアジアの新たな安全保障秩序構築を目指しており、南シナ海情勢の緊張が高まる中、日米同盟強化に対する警戒感を明確に打ち出した形だ。 このほかの記事 スペイン人写真家に授与 山本美香記念ジャーナリスト賞 (2015/5/26 18:48) 中国、白書で海上軍事衝突に言及 南シナ海念頭、対米警戒感示す (2015/5/26 12:54) アフガンで戦闘、双方２７人死亡 タリバンと「イスラム国」 (20
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