期日前投票、５日間で４１０万７１０８人 過去最多：朝日新聞デジタル総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。
