「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
「謎水事件」日本システム企画社のNMRパイプテクター問題
株式会社日本システム企画（以下、日本システム企画社）が販売している商品で、マンションなど集合住宅において水道管に外側から「NMRパイプテクター」と名付けられた装置を取り付けると、管の中の赤錆が黒錆に変わるため配管設備を更新しなくても数十年保たせることができる、という通称「謎水装置」と言われる機器が販売されています。 そもそも仕組みが良く分からないので、私たちのような大規模タワーマンションの管理組合などでは「そのような機序が不明な装置を入れるべきではない」という判断も働くのですが、老朽化が進み、管理組合や住民に科学リテラシーがない人たちが多いと「少しでも配管保守工事が先延ばしにできるなら」とこの機器を採用してしまう物件があるということで、問題になっていました。 単に、科学的根拠が分からない製品がそれなりの高額で売られているという案件であるというだけでも大変なことなのかなと思います。しかしなが
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
和歌山カレー事件「死刑囚の子どもたち」が生きた20年（田中 ひかる） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
1998年7月25日に発生した和歌山毒物混入カレー事件。事件から2ヵ月半後の10月4日、現場近くに住む林健治（当時53歳）、真須美（同37歳）夫妻が、保険金詐欺関連の容疑で逮捕された。 健治は容疑を認め、2005年に刑期を終えている。一方真須美は、カレー事件における殺人と殺人未遂の容疑で再逮捕され、2009年に死刑が確定した。有罪の決め手となったヒ素鑑定に問題があったことは、前回触れたとおりである（「和歌山カレー事件・20年目の真実〜林真須美は本当に毒を入れたのか」）。 今回は、ある日突然、両親が逮捕され「死刑囚の子ども」と言われながら育った4人きょうだいの20年をふり返る。 家族全員がそろった最後の日 1998年10月4日。早朝5時前に自宅2階の自室で目を覚ました林家の次女（中2。学年は当時。以下同）が、ただならぬ予感に窓を開けると、おびただしい数のライトが自宅を照らしていた。 すでに2
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
アパホテル問題の核心～保守に蔓延する陰謀史観～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・アパ＝右、は業界内で常識大手ホテルチェーンＡＰＡ（以下アパ）が、運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏（ＰＮ・藤誠志）による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍（『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』）が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は（客室から）撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に」（2017年1月24日 朝日新聞）、中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」（2017年1月17日 ITmedia ニュース）。 結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法
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