「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「公文書隠蔽」官僚たちの手口 「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。 2020年1月号 LIFE ［特別寄稿］ by 大場 弘行（毎日新聞特別報道部記者） 「記録を廃棄したためお答えできません」 首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。 取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。 「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」 公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事に
知的財産の刑事罰規定範囲を明確化し濫用防止を
復号された後のキャプチャであってもキャプチャ妨害プログラムに反する動作をするプログラムは電子書籍に付された暗号の効果を妨げるに該当する――。耳を疑うような判決がなされたのは、2017年12月19日、大阪高裁である。 あるIT会社が自分で購入した電子書籍をパソコンに保存して好きなときに視聴出来るようにしたソフトウェアを販売したところ、不正競争防止法の技術的制限手段の回避に該当するとして逮捕・起訴されたのである。 ただ、キャプチャ防止機能と電子書籍の暗号は異なる機能である。弁護側は、技術的制限手段である暗号によって実現されていない効果は「技術的制限手段の効果を妨げる」に該当しないとして無罪を主張したところ、裁判所からG難度を超える解釈が示されたのである。 「Winny」境に何でもあり 知的財産は、著作権法や特許法など個別法規で保護されているが、これらの権利を侵害する行為については刑事罰が規定さ
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為
「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 清水 勉氏（弁護士・日弁連秘密保全法制対策本部事務局長） 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する（最高刑は懲役10年）というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MDA法）、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかというこ
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子
「ニコ動」と麻生のできすぎる息子 「ニコニコ動画」が自民党寄りなのはなぜか。副総理の御曹司が経営参加していたから。 2013年8月号 POLITICS 参院選の公示を控えた6月28日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われたネット党首討論の会場で、自民党ネットメディア局長・平井卓也衆議院議員が「ネット工作」をしていたと報じられた。「東京新聞」によると、自分のスマートフォンから、福島瑞穂・社民党党首が発言した際に「黙れ、ばばあ」などと書き込んだというのだ。 「ニコニコ動画」は、視聴者が書き込んだメッセージがリアルタイムに画面上に表示されるので、罵詈雑言で画面を埋め尽くせば「ステルスマーケティング」のような操作ができる。平井氏は自民党公認のネットボランティア組織「自民党ネットサポーターズクラブ」（J–NSC）の代表も務める、いわば「ネット部隊」の長。普通なら「大炎上」しそうなものだが、なぜか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
