液体使わず…発火の心配ないスマホ電池材料、東工大発見：朝日新聞デジタル
スマートフォンや携帯ゲーム機などに広く使われているリチウムイオン電池の次世代電池「全固体電池」の新たな材料を、東京工業大学の菅野了次教授らが発見した。液漏れや発火事故の心配が無く、高性能化もみこめる。実用化に近づく成果という。大学が１４日発表する。 リチウムイオン電池は通常、材料に「電解液」という液体を使う。正極と負極の間にある電解液にイオンを流して電気を取り出すしくみだ。だが、電解液は可燃性の物質を含み、発火や液漏れなどの事故の可能性があり、飛行機内への持ち込みが制限される場合もある。そこで、液体を使わず安全性の高い全固体電池が次世代電池の有力候補として注目されている。 固体は液体よりイオンが流れにくく、電流を取り出しにくいことが課題だったが、菅野教授らは２０１１年、電解液に匹敵する性能の固体の電池材料をつくった。ただ、高価なレアメタルであるゲルマニウムを使っていた。 今回、スズやケイ素
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
「残業１００時間で過労死は情けない」 教授の処分検討：朝日新聞デジタル
「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被
電通・ＮＨＫ、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載：朝日新聞デジタル
各国の指導者や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。 被害に遭っているのは広告最大手の電通とＮＨＫだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「ＤＥＮＴＳＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＣ」（英領バージン諸島）という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。 「ＮＨＫ ＧＬＯＢＡＬ ＩＮＣ」（パナマ）という会社についてＮＨＫの広報担当者は「ＮＨＫ及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。（五十嵐聖士郎、沢伸也）
「議員の評判落とす」 育休意向の自民議員に幹部が注意：朝日新聞デジタル
育児休暇を取る考えを示している自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が６日、党国会対策委員会幹部から「国会議員全体の評判を落としている」などと注意された。宮崎氏はこの日、国会議員の育児休暇を定めるよう衆議院規則を見直す提言書を大島理森衆院議長に手渡す予定だったが、提出できなかった。 宮崎氏の妻・金子恵美衆院議員（３７）＝自民、新潟４区＝が２月中旬に出産予定で、宮崎氏は昨年１２月に約１カ月の育休を取る考えを表明した。衆議院規則に育休規定がないため、宮崎氏は賛同する男性議員らと改正案を検討してきた。 ところが、６日午前と午後の２回にわたり、国対幹部に呼び出され、「週刊誌にまで書かれている。生まれてくる子供を使って名前を売っている」などと批判された。さらに、議長に提言する場合は、国対を通すという手順を踏むように求められたという。 宮崎氏は「育休については応援… この記事は有料会員記事です。
「民泊」相次ぐトラブル ゴミ放置・騒音…近隣から苦情：朝日新聞デジタル
安倍政権が規制緩和に意欲を示す都心部の「民泊」で、トラブルが相次いでいる。大家に無断でマンションの一室を使い、ゴミや騒音などの問題が頻発、死亡事故も起きた。政府がルールを示す前に「無法地帯」だけが急速に広がり、住民たちを悩ませている。 ７月下旬、東京都渋谷区のマンション１２階のベランダから、中国人の女児（４）が転落死した。民泊中の事故だった。観光で来日し、母親は近くのコンビニでディズニーランドのチケットを買っていた。部屋はネットで予約していた。 だが、駆けつけた所有者側は、転落した女児が誰かわからなかった。「社宅に使う」と言う会社に貸した部屋で、民泊に使われるとは想像もしなかった。管理会社は無断で民泊に使った会社に対し「損害賠償などの法的手段を含めて対応している」と話した。 京都市でも、全４４室の賃貸マ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
母子手帳、モンゴルで妊婦の健康管理に成果：朝日新聞デジタル
モンゴルで母子健康手帳を試験的に導入したところ、妊婦の合併症発見率の向上や受動喫煙の減少に役立ったとする研究成果を、国立成育医療研究センターの森臨太郎・政策科学研究部長らのチームが８日、発表した。母子手帳の健康への寄与が科学的に証明されたのは初めてという。 研究チームは２００９～１０年に、モンゴルのある県の中で、母子手帳の使い方を指導し配布する９村（妊婦２５３人）と、そうしない９村（同２４８人）に無作為に分けて、比べた。 その結果、手帳の配布を受けた村の方が、規定回数の妊婦健診を受ける傾向があり、高血圧や糖尿病など出産リスクになる合併症の発見率が２・５倍となったほか、妊娠期間中に家族が喫煙をする割合が１６％減るなどの効果が確認された。ただ、経済的状況がよくない妊婦は手帳を受け取らない割合が高く、効果が薄れたという。 モンゴルは識字率が高く、手帳… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
傲慢トップは経営リスクか 「人格障害」ビジネス界注目：朝日新聞デジタル
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。 トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態
父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員：朝日新聞デジタル
中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。 ２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。 出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。 さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接
横浜銀と東日本銀が統合へ 地銀グループで最大規模に：朝日新聞デジタル
地方銀行の横浜銀行（横浜市）と第二地方銀行の東日本銀行（東京都中央区）が経営統合する方針が４日、明らかになった。２０１６年春に共通の持ち株会社をつくる見通し。地域金融機関では、人口減少を見すえて生き残りに向けて危機感が高まっている。 両行は４日午前、「経営統合の可能性を検討しているのは事実」と発表した。今後、両行がそれぞれ、取締役会で統合の是非を決めたうえで、月内にも横浜銀行の寺沢辰麿頭取と東日本銀行の石井道遠頭取が記者会見して発表する見通し。 統合方法は今後詰めるが、１６年春をめどに持ち株会社をつくり、傘下に両行が入る案が有力だ。統合比率や持ち株会社の名前は、今後の協議で決める。持ち株会社の本部は、都内に置く方向で調整している。
高島屋がバンコクに出店へ 海外では５店目：朝日新聞デジタル
百貨店大手の高島屋は２１日、バンコクに２０１７年に店を出すと発表した。海外ではシンガポールや中国・上海などに続く５店目だ。１６年８月にはベトナム・ホーチミンにも出店する。東南アジアの経済成長を取り込む狙いがある。 延べ床面積は約３万６千平方メートルで、玉川店（東京都世田谷区）などの中規模店に相当する。衣料品や家庭用品、食料品などを取りそろえる。バンコク中心部から南西に５キロほど離れた大型商業施設「アイコンサイアム」にテナントとして入り、近くに多く住む富裕層を狙う。 高島屋の子会社が５１％、商業施設の現地の運営法人が４９％出資する合弁会社が運営する。高島屋は１９年２月期までの５年間で、海外事業の売上高を１・５倍の９５０億円まで引き上げる目標を掲げている。高島屋全体の売上高に占める海外比率をこの間に７％から１０％に高める計画だ。（北川慧一）
郵便受け、大型荷物が入る新製品 アマゾンなど普及狙う：朝日新聞デジタル
日本郵便、インターネット通販大手のアマゾンジャパン、郵便受けを生産する住宅設備メーカーのナスタの３社が１日、大きな郵便受けの普及をめざし、協力することを明らかにした。 ３社の社長がそろって東京・霞が関の日本郵政本社で記者会見した。日本郵便は、アマゾン商品の配送を受取人のはんこやサインがいらない「ゆうメール」で請け負っている。だが、日本郵便の高橋亨社長によると、ネット通販が広がって郵便物が大型化した結果、従来の郵便受けに入らないケースが増え、再配達の費用が膨らんでいるという。 そこで、ナスタがアマゾンに助言をもらい、アマゾンのゆうメールでの最大サイズでも入る戸建て住宅用の郵便受け「Ｑｕａｌ（クオール）」を開発。１日から販売を始めた。定価は４万９５００円（税抜き）。マンションなどの集合住宅用の「Ｄ－ＡＬＬ（ディーオール）」も、開発業者向けに１１月から売り出すという。 アマゾンはナスタの新しい郵
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
マタハラ議会じゃ産めない（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏（あやか）都議（３５）はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由（まゆ）市議（２９）が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし 「出産謝れ」発言も 「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏＝中央区選出、大阪維新の会＝はそう考えずにいられなかった。 ２０１１年４月に初当選し、直後に結婚。４カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。 市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と
感染症の遺伝子検査「数秒で」 新ナノ素材、名大が開発：朝日新聞デジタル
名古屋大学工学研究科のチームが、新しい遺伝子検査用の素材を開発した。ごく少量の血液で瞬時に目的の遺伝子を検出できる。実用化が進めば、細菌による食中毒や感染症などの確定診断が、その場ですぐに正確にできるようになるという。１１日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に発表した。 感染症などの遺伝子検査では、血液などからＤＮＡを取り出し、原因と思われる一部を増殖して目的の遺伝子を確認する方法が一般的だ。ただ、増殖には数時間から数十時間を要し、誤差が出る恐れもある。このため研究チームは今回、ＤＮＡを増殖しないで済む新素材を開発した。 １ミリ角より小さなガラス基板に、太さ約１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の針金でできた「もみの木」が密生したような構造だ。新素材に血液を一滴通すとＤＮＡの鎖がばらばらになる。目的の遺伝子を含むＤＮＡ断片は、蛍光色素を含む溶液内で色素と反応することで発見で
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議：朝日新聞デジタル
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。 この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。 カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。 戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
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ベトナム漁船、「中国監視船から暴行」 政府が公表：朝日新聞デジタル
「掘削海域に中国の戦闘機」 ベトナム海上警察副司令官：朝日新聞デジタル