政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。ここでは「移民と犯罪」について石原氏に聞いた。 ──移民政策が治安を悪化させるとの声がある。現に在日外国人の犯罪が増えている。 石原：都知事時代、池袋の中国人街を視察したことがあります。中国語で書かれた同胞向けの新聞が何紙も発行されていた。その一部に目を通すと、来日して専修学校で日本語を習っている中国人向けに、「探偵募集」の求人広告がありました。日本語を習っている最中の若者が探偵の手伝いなどできるのかと質すと、実は泥棒の見張りだという。 外国人による犯罪をいかに防ぐかは大きな課題です。解決法のひとつは移民への教育です。日本の風土を愛し、法律や秩序を遵守する人材にすべく教育を施すのです。 また、不法入国、不法就労がまかり通っているから治安問題が生じていると考えることもでき

（ＣＮＮ） エジプトの首都カイロの刑事裁判所は７日、昨年失脚したムルシ前大統領の支持者１０人に死刑の判決を言い渡した。国営ニュースサイト「アフラム・オンライン」が伝えた。 同サイトによれば、１０人は暴力を扇動した罪と主要道路の交通を妨害した罪に問われた。全員が未拘束で、裁判では被告不在のまま有罪判決が下された。最終判断は同国のイスラム法最高権威者、大ムフティに委ねられる。 この裁判ではほかに、前大統領の出身母体だったイスラム組織「ムスリム同胞団」のバディウ団長ら３８人も起訴されている。次回の公判は７月５日に開かれる。 同国では今年４月、バディウ団長やムスリム同胞団の支持者ら６８３人に対し、別の罪で死刑が言い渡されていた。３月にも同組織の支持者５２９人が死刑判決を受けたが、その後の審理で３７人の死刑だけが支持され、残る被告は減刑となった。 大量の死刑判決には国際社会から非難が集中。国連の潘基

１９４４年のサイパン地上戦を端緒に、グアム、テニアン、フィリピン、そして沖縄や満洲でくり返された集団自決。ノンフィクション作家が多くの貴重な証言をもとに、論理的帰結として… 非業の生者たち　集団自決　サイパンから満洲へ　[著]下嶋哲朗 「非業の」と言えば「死」と続くのがふつうだろう。しかし、この本の題は「非業の生者たち」。戦争中、「集団自決」で死の寸前まで追い込まれながら、かろうじて生き延びた人々に取材して書かれたノンフィクションだ。 著者は、黙して語ろうとしない「生者たち」のもとに通い、その現場で何が起きたかを聞き出し、記録してきた。その３０年近くにわたる営為を本書に結実させた。 沖縄・読谷（よみたん）村のチビチリガマ、サイパン島のバンザイ岬、グアム、テニアン、フィリピン、中国東北部（旧満州）の葛根廟（かっこんびょう）。 それらの地で、多くの民間人が、それぞれの家族単位で自決した。敵兵は

昨日の『朝日新聞』朝刊「ザ・コラム」欄で、かつて志布志事件を取材し記事にしていた大久保真紀編集委員が当時を振り返っているのだが、これがなかなか衝撃的な内容。無罪判決が出る前の06年11月に、鹿児島県版で冤罪の可能性を指摘する連載をした直後のこと。取材に協力してくれた捜査関係者から電話があり、「素行に気をつけて下さい。尾行がついています。微罪でも引っ張られます」と警告された、と。意趣返しのために微罪逮捕も辞さないつもりだったというのだ。 この事件では現在、元被告人らが国と県に損害賠償を求める訴訟が進行中。コラムでは国や県が「捜査は適正に行われた」と主張していることが「まるで無罪判決などなかったかのように」と批判されている。今年の3月には、元被告の支援者が申し立てた審査請求が県公安委員会に棄却されている。これは支援者が事件の捜査資料の開示を請求したところ、県警が大半を黒塗りで開示した（というこ

弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職