カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1

拉致被害者の会にも一言申し上げると、ご家族の帰還のためならどんな手を使ってもはじゅうじゅう判ります。がしかしヤクザを仲介しなければならないような外交交渉というのは、既にみなさんのご切念とは違う話になります。私の世界ではもうありません。 http://t.co/MI8iXic8Vk

ISISがイスラム国家樹立を宣言している時に、イラク戦争が成功体験になっているままらしい安倍政権の、現を生きていなさそうな雰囲気が凄く怖い。 ISIS、イスラム国家の樹立宣言―アルカイダなどに従属要求 イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」は29日、「カリフ（予言者ムハンマドの後継者）」を最高指導者とするイスラム国家の樹立を宣言し、アルカイダなど他のイスラム組織に従属を求めた。 今のイラクやアフガンを見て、集団的自衛権のため自衛隊の戦闘までしたいさせたいと思っている人が、いったいどれだけいるだろうか。 もっとも、さまざまな戦争を外部へと押しつけ、線引きを超えれば追認しつづけた社会のことだから、いざ戦闘すれば追認しそうな気はする。 あと、まさに日本政府は損をしそうだからこそ、米国政府には歓迎できることなのだろうとも思う。

「あすわか」とは？ 「あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）」は、2013年1月に28名の若手弁護士が立ち上げた法律家団体です。 当時、弁護士登録2～4年の文字通り「若輩者」たちがわざわざ団体を立ち上げたことは、はじめは大した注目が集まらなかったものの、2ヶ月後には会員が100名を超え、なにか確実に動き出していることを肌で感じました。 あすわかの設立目的、それは、2012年4月に発表された自由民主党の「日本国憲法改正草案」の内容とその危うさを、広く国民に知らせることです。 ...more 賛同者・サポーターズ 「とりあえず憲法知っとこ！」あすわかの“知憲”活動に賛同してくれる各界の方々から、応援メッセージが寄せられています。

米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 という増田に はてなブックマークで ↓誰も言及しないが、この「米軍慰安婦」と「日本軍慰安婦」には大きな違いがある。日本軍慰安婦制度は自国民(日本民族)だけでなく植民地や占領地の女性に売春を強制したという特殊性がある。 http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20140702232542 というブコメをつけたところ、http://anond.hatelabo.jp/20140703140118に反論があったので、私のブコメに対する増田の主張に反駁しておく。 日本軍慰安婦制度について、日本は植民地支配に対する責任も問われている。 まず、増田の以下の主張。 これは正しい視点ですね。つまり、日本軍慰安婦は「自国」と「敵国」で慰安婦制度を利用したということです。 ただ「自国民(日本民族)だけでなく植民地」というと

合衆国の黒人プロ野球に関する古典傑作。という情報だけある状態で読みました。 きっと自由と平等とフェアネスを求める人々の偉大な戦いと勝利をユーモラスに描きフレッド・アステアがタップを踏み最後はハッピーエンドになるような本なんだろう、ト何となく思っていた自分に腹が立ちます。 四部構成で内容はこうです。そして各部タイトルがたいそうかっこよいです。 Mine Eyes Have Seen the Glory／我が目は栄光を見たり(*1) ニグロ・リーグの元選手たちによるニグロ・リーグの日々の回想。さかのぼって、南北戦争終結から19世紀末までの「白人リーグの黒人選手」と「黒人リーグ」の歴史。ジム・クロウ法（南北戦争後の南部諸州であいついで制定された有色人種取締り法の総称）が南部のみならず北部においても白人リーグの黒人選手を締め出していったありさま。 Way Down in Egypt Land／行け

安倍首相の「暴走」が止まらない。 昨年末の特定秘密保護法、そして今年に入ってからの集団的自衛権に関する憲法解釈変更の方向性は、いずれも日本の国としてのあり方を変えうる重大な問題である。前者は国内における自由への脅威となり、後者はそれとともに戦争のリスクを著しく高めることになる。何より、いずれも政府の活動に対する制約を決定的に外す内容である。だが、安倍政権は、緊急性を強調するわりには、なぜ、いまこれらの政策が必要なのかを説明することはしない。 さらに安倍政権は、原発の再稼働やその輸出を成長戦略の一貫として位置づけるが、2011年の福島第一原発の危機的事故を経て詳らかとなった原発事業の困難を本質的に再考し、あるいは反省したうえで政策運営を行っているようには見受けられない。 現政権は、労働のあり方についても、派遣の一層の規制緩和と労働時間規制の緩和（いわゆる残業代０法案）を成長戦略の一貫として推