ゲームプレーヤーを精神疾患にするディストピア――久里浜医療センター「ゲーム障害の有病率5.1％」論文のからくり 井出草平 社会学 社会 エグゼクティブ・サマリ 久里浜医療センターの樋口進氏らのグループが発表した論文から、ゲーム障害を過剰診断していく方針が読み取れる。この論文は厚労省・文科省の政策にも影響があると考えられ、ゲーム好きの健康な子どもや若者たちが、精神疾患とレッテルを貼られ精神科病棟に入れられる未来も現実味を帯びてきた。 先日、ゲーム障害の有病率調査が久里浜医療センターによって発表された。【注1】英語論文として発表されたため、まだ一般には知られていないが、専門家の間ではかなり話題になっている。というのも、久里浜医療センターはゲーム障害でない人を診断しようとしているのではないか、と、いわゆる過剰診断を懸念する声が湧き上がっているからである。 本稿では、久里浜医療センターの研究を紹介

精神科病院というと、みなさんはどんなイメージを思い浮かべるだろう。傷ついて心を病んだ人が静かに療養する場所だろうか？　ざわめく病棟に閉じ込められ、自由を奪われてしまう場所だろうか？　前者のような病棟も一部にはあるけれど、残念ながら、まだ後者が主流だと筆者はとらえている。 日本の精神科医療の最大の問題は、入院患者があまりにも多いこと、そして患者の人権が守られていないことにある。暴力的に支配する悪徳病院は少なくなったものの、ここ十数年、強制入院、閉鎖病棟、身体拘束が増え、人権状況はむしろ悪くなっている。長期入院の解消もあまり進んでいない。患者の権利擁護システムの導入と入院ベッドの削減を急ぐ必要がある。 精神科の病院は、一般の病院とどこが違うのか。本質的な違いは「集団管理」にあると筆者は考える。 精神病棟でも一般の病棟でも、一つの病棟は４０～６０床のことが多い。病棟の運営は主として看護職員が担う

なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？　『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職

西洋史=世界史をこえて――アジア史を基軸とした世界史を構想する 『世界史序説』著者、岡本隆司氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#アジア史#グローバル・ヒストリー 近年、新しい世界史やグローバル・ヒストリーと銘打った書物が数多く出版されている。そこではかつてのヨーロッパ中心の進歩史観から解放されて、18世紀以前の「豊かな」アジアにもしかるべき地位が与えられているように見える。しかしそれすらも、西洋史=世界史という枠組みにいまだ留まっているのだ。新しい世界史を構想するためには、アジア史を組み込まなければならないとする岡本隆司氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――『世界史序説　アジア史から一望する』（ちくま新書）では、東洋史を組み込んだ新しい世界史が提唱されています。 世界史ははじめ、西洋人「世界」の歴史でした。西洋人の目の及ぶところ、足を踏み入れたところ、大事だと考えたもの、そ

１．はじめに 2018年8月2日、大阪市の吉村洋文市長が、文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」と表記）の数値目標を市として設定し、達成状況に応じて教員の手当を増減させる人事評価の導入を検討すると発表したことが話題になっている。 そこで本稿では、改めて、学力の獲得がいかに子どもの家庭背景によって「根深く」左右されているのかについてデータを示していく。そして読者には、データを見たうえで、こうした教育への介入が適切な方向であるかどうかについて考えるきっかけにしていただければ幸いである。 ２．全国学テによる学力格差の実態 文部科学省が全国学テを本格的に毎年実施するようになったのは平成19年度からである。この調査の主たる目的は、「義務教育の目標の実現状況の評価と検証」としているため、児童生徒の家庭環境についての情報収集は、基本的にはほとんど行われていない。しかし、平成25年

「革新」という言葉が使われなくなって久しい。55年体制の時代においては、自由民主党（自民党）を保守政党と呼び、それに対峙する野党勢力の一員で、なおかつ社会主義を目指す政党を革新政党と呼んだ。 革新政党が目指した社会主義の中身は千差万別である。たとえば、民社党は民主社会主義を理念として掲げたが、これは西欧型社会民主主義と同義である。公明党は人間性社会主義を理念に掲げ、日本共産党（共産党）は1960年代に中国共産党と決別して以来、自主独立の社会主義路線を貫いた。 このように革新政党の社会主義といっても、その内容は政党ごとに異なった。そのうえ、同じ政党内にも様々な意見が存在する場合があった。そこで本稿では、革新政党の中でもとくに明確な理念を掲げ、さらにそれが広く人口に膾炙した人物を2人取り上げ、それらの理念が今日の日本にどのような意味を持つのかを考察してみたいと思う。 2人の人物とは江田三郎と向

尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？　それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？　しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？　それとも現実に起こっていることを十分に承知していながら、なおかつそれらをこの人は「おぞましい」とは思わない、ということなのだろうか？　……目の前の議論から脱落し、そこに立ち尽くしたまま、私の頭はこだわり続けてしまう。 2006年の夏から、インターネットを使って介護と医療に関連する英語ニュースをチ

歴史のなかの日中関係――清末から現代までの120年間の歴史を振り返る 『中国ナショナリズム』著者、小野寺史郎氏インタビュー 情報 #日中関係#新刊インタビュー#中国ナショナリズム 西洋列強や日本に蚕食されてきた19世紀半ばから、「恥辱」を受ける以前の「輝かしい過去」への回帰を目指してきた中国。そしていま、大国となった中国は「中華民族の偉大なる復興」を掲げている。『中国ナショナリズム』の著者、小野寺史郎氏に、清末から現代までの120年間の歴史を振り返っていただいた。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に、伝統的な中国王朝について教えてください。「中華」とはどう理解すればよいのでしょうか？ 私が本来専門とする時代は19世紀末から戦前辺りまでなのですが、昨年出版した『中国ナショナリズム』で一番批判をいただいたのが、序章の「伝統中国の世界観」に関する説明でした。「伝統」と一口に言っても、実際には当

「アフリカの子ども」から私たちが学べること――『子どもたちの生きるアフリカ』刊行にあたって 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 国際 #等身大のアフリカ／最前線のアフリカ#子どもたちの生きるアフリカ シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「最前線のアフリカ」です。 私たちアフリカ研究者は、長期のフィールドワークを通じて、多くの人たちと出会う。とりわけ印象に残るのは、子どもたちとの出会いである。 村の子どもたちの仲間に入れてもらったり、一緒にサッカーで遊んだり、おもちゃを作ったり。何年も調査を続けていく中で、生まれたときから知っている子どもの成長を見守るという経験をすることもある。時には、滞在中に村で生まれた子どもが、フィールドワー

安倍政権が最重要課題と位置付ける、働き方改革関連法案。今国会では、８本の改正法案を束ねたものが、一括法案として提出される見込みです。時間外労働の上限規制などとともに、改革の目玉の一つとされるのが、裁量労働制の拡大です。しかし野党からは、裁量労働制の拡大は長時間労働を助長するとして、批判の声が上がっています。そんな中、政府側の答弁に使用されたデータが適切ではないとして、国会では追及の声が上がっています。問題の背景と、経過、今後の議論の在り方などについて、法政大学の上西充子教授の見解をまとめました。 2018年２月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「裁量労働制の方が労働時間が短い」という政府が示したデータは本当か？」、2018年２月20日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「『裁量労働制』をめぐる不適切データ問題。このまま法案を提出していいのか」をもとに再構成（構成／増

１．「人づくり革命」・「無償化」と大学の教育・人事への介入 2017年12月8日、安倍内閣は「人づくり革命」の原案を含む「新しい経済政策のパッケージ」を閣議決定した。直前の10月に実施された衆議院総選挙で、政権側は幼児教育無償化とともに高等教育無償化を公約に掲げていた。多くの有権者は、標準修業年数（4年制大学であれば4年分）の国立大学授業料に相当する程度の金額が、一部高額所得者を除いて一律に無償化されると考えたのではないだろうか。 ところが「新しい経済政策のパッケージ」では、授業料無償化や返済不要の給付型奨学金の受給条件について、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に限るという所得制限が設けられた。所得制限については、筆者も社会科学研究者のひとりとして一定の考えをもつが、この点は本稿では議論しない。本稿がとりあげるのは、もうひとつの大きな問題である。すなわち、「人づくり革命」のアジェンダ

多数の被害者を出した凶悪殺人、交通事故、性犯罪、振り込め詐欺など、連日のように耳にする犯罪報道。事件の影には、誹謗中傷に耐え、世間からの白い目に肩身の狭い思いをしながら生活する「加害者家族」が存在している。 “Hidden Victim” （隠れた被害者）、“Forgotten Victim”（忘れられた被害者）と表現される「加害者家族」。2008年、国内では、加害者家族に関する情報はないに等しく、支援の手がかりさえ見つけることができなかった。同年、筆者が代表を務めるNPO法人WorldOpenHeart（以下WOHと略す）は、全国に先駆けて加害者家族の支援に乗り出した。支援の動きが新聞に掲載されると、これまで沈黙を余儀なくされていた全国の加害者家族から相談が殺到した。 WOHでは、日本中を震撼させた凶悪事件から微罪まで、１０００件以上のさまざまな状況にある加害者家族の支援にあたってきた。

トランプ政権の強硬姿勢により緊迫化する北朝鮮情勢。アメリカからは「全ての選択肢がテーブルに載っている」「外交的解決は非常に困難」など、軍事力の行使もほのめかされている。そもそもアメリカにとって北朝鮮とはどのような存在だったのか。一触即発とも危惧される情勢の裏で行われている抑止をめぐる心理戦、情勢改善へ向けて国際社会が取るべき対応とは。政策研究大学院大学教授、道下徳成氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――建国以来、北朝鮮はアメリカを脅威と考え、強く意識した外交戦略をとってきています。対するアメリカの方は、北朝鮮をどの程度重要な国と考えてきたのでしょうか。 今も昔も、アメリカにとって北朝鮮は、その国自体が特別重要というわけではありません。特に1948年の北朝鮮建国当初、アメリカはそこまで朝鮮半島に関心がありませんでした。当時の方針としては、情勢が落ち着いたら自分たちは撤退しよう、というスタン

摂食障害の患者さんを多く診るようになると必ず突き当たる問題の1つに万引きがあります。低体重の摂食障害患者さんの入院先をどう探すのか(これはまた別の機会にお話ししたいと思います)というのも難しい問題ですが、万引きは警察官、検察官とどうつきあうのかという日常臨床にはない難しい問題です。 ところが、摂食障害の万引の治療に関する研究はほとんど見当たらないのが現状です。ですので、小生自身の過去の研究結果を紹介しながら、実臨床に基づいた対応について紹介します。 摂食障害における窃盗 アメリカ精神医学会診断基準Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-5 (DSM-5, 2013)では、摂食障害として、神経性やせ症（低体重で少量しか食べない摂食制限型、食べ吐きを行う過食・排出型）、神経性過食症（正常体重で過食と嘔吐を行う）、過食性障害（過

5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍総理に送った。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表した。国連人権理事会の特別報告者とはどんな立場で、どのような調査報告を行っているのか？　その後ろ盾となる、国連人権理事会は、何を目的に設立されたのか。2017年5月31日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「日本政府は制度の趣旨を理解していない！？国連人権理事会・特別報告者とは何なのか？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジテ

なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。

先日も金正男氏の殺害や、続くマレーシアとの国交問題などでメディアの注目を集めた北朝鮮。核実験やミサイル発射など、センセーショナルな話題が多い一方、その外交や友好国との関係はあまり知られてはいない。北朝鮮外交とは、どのようなものなのか。聖学院大学政治経済学部教授、宮本悟氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――日本メディアでは、ロシアや中国などとのつながりを除き、その閉鎖性が際立つ北朝鮮ですが、その他にどのような国と交友関係があるのでしょうか。 北朝鮮は、2017年3月現在、国連加盟193ヶ国のうち161ヶ国と国交を締結しています。国連加盟国以外も含めれば、164ヶ国と国交があることになっています。中国が国交を締結しているのが国連加盟国以外も含めて、173ヶ国であることを考えると、それほど閉鎖的とはいえません。特に、アフリカ大陸とは、2014年まではすべての国と国交があり、国連における北朝鮮

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

自民党の「一強多弱」の様が濃厚となってからというもの、「野党」とは何であるのか、果たすべき役割とは何かが、改めて問われている。 実際に2016年の参院選を控えて、野党による共通政策作りを提唱する共産党の「国民連合政府」、生活の党・小沢一郎による「日本版オリーブの木」、民主党の一部からの「民主・維新合併案」など、野党再編をめぐる綱引きが活発化した。こうした中、民主党は「維新の党」を吸収して「民進党」として参院選を戦い、他野党との選挙協力を実現して、敗退を何とか食い止めた。 2013年の参院選では、民主党と共産党が19選挙区で競り合っていたのが、今回は全32選挙区で野党4党による候補者の一本化が実現した。こうして与野党一騎打ちの構図となった選挙区での共闘は、比例での野党票の掘り起こしに加え、投票率の引上げもみられ、野党ブロック全体の票が底上げされている。民進党の無党派層からの得票も前回と比較し