日本の保護者の教育費負担は非常に重いが、公教育費負担を増やすべきという社会的な声はあまり大きくない。しかし私的負担の重さは、少子化の促進や教育機会の不平等の拡大につながる。社会保障や福祉と教育の機能を考察しつつ、財政難という条件にある日本において、公教育費を増やすにはどうしたらいいのか、そのヒントを探る。 第1刷正誤表（PDF） 第36回サントリー学芸賞（政治・経済部門）受賞 選評はこちら　受賞のことばはこちら 序章　少なすぎる公教育費 1　閉塞した教育費をめぐる問題 2　公教育費は増やせるのか 第Ⅰ部　教育費をめぐる人々の意識と政策の現状 第一章　教育の社会的役割再考 1　「教育」の浸透する社会 2　近代化と教育─社会学的に学校教育を振り返る 3　教育の社会的機能再考 第二章　国家・政府と教育 1　政府にとっての教育 2　近代国家の成立と教育システムの整備 3　国家機構の整備と世界への普

戦後日本の人身売買　[著]藤野豊 １９４８（昭和２３）年１２月３日の毎日新聞に「子供を売歩く男」という見出しの記事が載った。東京の上野駅に暮らす２４歳の男が、１０代前半の子供３人を栃木県の農家に売り込んでいた、と記事は伝えた。この記事をきっかけに、戦後、潜在していた人身売買が大きく社会問題化した。 警察庁のまとめでは、５４年に検挙した被疑者は５５１１人、被害者は８６３５人。このうち売春に関係のある人身売買が８５％を占めた。 本書は、冷害にあえぐ農村地帯や、不況下の炭鉱地帯などにみられた人身売買の実態を当時の新聞報道などから描き出し、これに政府や国会がどう対応したかをたどる。 日本は人身売買に甘いという海外の批判を受けて、刑法に人身売買罪が新設されたのは、ようやく７年前のこと。国際的な売買組織によって外国人女性が日本に連れてこられる事件が今も後を絶たない。人身売買は政治の問題であり、現代日本

最近年から比較すると，国によって削減比がまちまちであることがわかります。削減比が小さい勝ち組は日本と台湾。日本が政治力を使って、自国に都合が良い提案を押し通した結果、漁夫の利を得たのが台湾です。台湾は１０年前にマグロを多く捕っていたのですが、現在は漁獲が激減しています。規制が無いときよりも漁獲が増えるとは思えないので、枠があったとしても３００㌧程度に収まると思います。 削減比が大きい負け組は韓国とメキシコ。日本の市場を使った圧力に抵抗しきれなかった模様です。そして、米国に関しては事情がちょっと違って、クロマグロに関しては、漁業よりも遊漁が重要な産業となっています。遊漁に関しても記述はあるのですが、具体的な内容に乏しいために、現状と大きく変わらないと思われます。 これで、クロマグロは回復するの？ 「自国の漁獲を減らさずに、他国の漁獲を減らす」という交渉結果は、日本の狙い通りといえるでしょう。

派遣法、事実上断念＝与党 労働者派遣法改正案を審議している衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長（自民）は１２日午前の理事会後、記者団に「今週は審議しない」と述べた。衆院は来週にも解散される公算が大きく、今国会での成立を事実上断念する意向を示したものだ。（2014/11/12-11:46）2014/11/12-11:46