東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地の拡張計画に反対し、基地に入った学生らが1957年に起訴された「砂川事件」の再審請求審で、東京高裁(秋葉康弘裁判長)は15日、元被告ら4人の再審開始請求を退けた東京地裁決定を支持し、元被告らの即時抗告を棄却した。 砂川事件の最高裁判決は、2015年成立の安全保障関連法の議論の中で、安倍政権が集団的自衛権行使を「合憲」とする根拠に挙げたことで注目された。 再審請求したのは、土屋源太郎さん(83)ら元被告4人。59年の一審・東京地裁判決は無罪としたが、検察側の直接上告を受けた最高裁は同年に判決を破棄。その後、罰金2千円の判決が確定した。 しかし、2008年以降、最高裁判決前の59年に、当時の田中耕太郎・最高裁長官が米国側に裁判の見通しを伝えていたことを記した米公文書を研究者らが見つけた。土屋さんらはこれらを新証拠として14年6月に再審を請求。田中氏が