米フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した14日の乱射事件を受けて、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や保護者は17日、追悼集会を開き、銃規制に消極的な政治家たちを「恥を知れ」と罵った。 乱射が続く間、学校の講堂の床に伏せて隠れていたという生徒のエマ・ゴンザレスさん(18)は、何度も涙を拭きながら、「これは銃の問題じゃないという人たちがいるが、ナイフではこれほど大勢に危害を加えられなかった」と訴えた。
(本稿は、『週刊金曜日』2018年2月2日号(通算 1170号 )の「論争」欄に寄稿したものに、編集段階で削除された執筆記者名など若干の加筆を加えたもの。『週刊金曜日』の記事転載許可を得た上で、本サイトに掲載する。) 『週刊金曜日』2019年1月12日号の「AI時代の両生類たち」という平井康嗣編集主幹による「にんしんSOS東京」代表理事の中島かおりさんへのインタビュー記事を読んだ。どういう思いからこうした大変な活動をしているかがわかり、興味深かった。その一方で、記事に頻出する「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」という女性の自己決定の権利(以下、リプロの権利)の表記や意味づけに一貫性が見られない点に不安も抱いた。 記事を読み、助産師である中島氏が監査役を務める「全国妊娠SOSネットワーク(全妊ネット)」に興味をもち、サイトを覗いた。すると「全妊ネット」の大半が自治体運営の窓口であった。さらに
松本は昔のエッセイで「貧乏人でも金持ちの生活はだいたい想像がつく。だけど金持ちには貧乏人の生活は想像できない。だから貧乏人の方が頭を働かせて面白い事が考えられる」と書いてたんだけど、確かに金に困らない悠々自適を実現すると共に面白くなくなった彼自身の姿なんだよなあ。
英ロンドンにあるオックスファムの事務所に掲げられたロゴ(2018年2月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS 【2月20日 AFP】2010年の大地震で被災したハイチに派遣された英国の国際NGO「オックスファム(Oxfam)」職員が買春をしていた問題で、オックスファムは19日、この問題に関する内部報告書を公表するとともに、ハイチ政府に対して初めて直接謝罪した。 大地震の翌年に当たる2011年にまとめられた報告書では、同国での活動の責任者を務めた職員が買春の事実を認めたことや、他の職員3人が証言者を脅迫していたことが明らかにされている。 ハイチのアビオル・フルラン(Aviol Fleurant)計画・対外協力相の要請に応じ、19日に同相と面会したサイモン・タイスハースト(Simon Ticehurst)中南米・カリブ地域担当ディレクターは、「私たちが訪問したの
ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払ってい
磁気治療器の預託商法を展開し、二千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が、顧問として永谷安賢(やすたか)元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが十一日、分かった。元社員は「高額な出資をためらう高齢者が、顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言。内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず。官僚OBが広告塔となった責任は重い」と批判が出ている。 昨年の会社案内によると、顧問はほかに(1)佐藤征夫(ゆきお)元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事(2)松尾篤元経済企画庁長官秘書官(3)橘優(まさる)元朝日新聞政治部長(4)医師(5)薬剤師-。 永谷氏は取材に「友人から山口隆祥(たかよし)会長を紹介され、約二年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、昨年四月に辞任した」と話した。顧問を引き受けた理由は
昨年末、お年寄りをおもなターゲットに詐欺的な商法を展開していた「ジャパンライフ」が、巨額の負債をかかえ事実上倒産しました。昨年春から、「ジャパンライフ」商法の悪質性について国会で追及してきた日本共産党の大門実紀史参院議員に問題点と今後の課題を聞きました。 ―「ジャパンライフ」の商法は、どのようなものですか。 2千億円超す被害 「ジャパンライフ」は、独り暮らしのお年寄りなどに、健康マッサージをしてあげるなどと近寄り、安心させて、磁気ベルトなど健康器具の「レンタル商法」に多額のお金を出資させていました。 たくさんのお年寄りが出資したお金が返還されず、老後の生活資金を失う危険にさらされています。その被害額は2千億円をこえるともいわれています。被害者から相談を受けた全国の弁護士が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げ、債権者破産の申し立てをしました。 ―なぜ、もっと早く、「ジャパンライフ
ドイツの難民収容センター前で、2013年ベルリン国際映画祭で受賞した銀熊賞のトロフィーを見せるナジフ・ムイチさん(2014年1月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOHN MACDOUGALL 【2月19日 AFP】少数民族ロマの一家の厳しい生活を描いた2013年の映画『鉄くず拾いの物語(An Episode in the Life of an Iron Picker)』に主演し、ベルリン国際映画祭(Berlin film festival)で最優秀男優賞を受賞したボスニア・ヘルツェゴビナのナジフ・ムイチ(Nazif Mujic)さんが死去した。48歳。ムイチさんは映画での成功にもかかわらず、極度の貧困生活に苦しめられた。 家族によるとムイチさんはここ数か月、病気を患っていたといい、ボスニアのスバトバツ(Svatovac)村で亡くなった。 『鉄くず拾いの物語』はムイチさんが妻の流
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