体感として分かっていたことに科学がお墨付きを与えた格好です。詳細は以下から。 ◆金持ちは気前がいいわけではない マザーテレサはかつて「貧しい人たちは、私たちが彼らに与えるよりはるかに多くを、私たちに与えてくれます」と述べましたが、そうした傾向が科学的にも明らかになりました。 ロンドン大学クイーン・メアリーの研究者らがジャーナル「Basic and Applied Social Psychology」に発表した新しい研究によると、金を稼いでいる人ほどその儲けを他人と分かち合うことが少ないことが分かりました。 研究者らは社会実験として本物のお金を用いるゲームを実施しました。被験者らは「上級」「下級」に分けられ、最初に割り当てられる資産が決まります。 このゲームの中では、被験者らは自分が手元にキープする資産と全員で共有する共同積立金に寄付する金額を決定できます。なお、被験者の資産は時に運によって

いま日本が問われているのは、捜査当局（および裁判所）の「証拠が十分でないので」という判断そのものが、性犯罪に関してはひどく男性中心主義的ではないか？　という点なんだよね。 / “モトケンさんのツイート: "準強姦不起訴事件がまた…” https://t.co/uRTMmGodVj

6/22に公表された1-3月期の日銀・資金循環によると、財政収支の大幅な好転が見られ、基礎的財政収支の赤字ゼロ目標に、2020年度第4四半期にも到達し得るという劇的な結果であった。「ワレ奇襲ニ成功セリ、トラトラトラ」と打電したくなるほどの緊縮である。こんなことをやられては、好調だったGDPが1-3月期に失速し、マイナス成長となったことも、たまたまではないと思えてくる。 ……… 日経の経済論壇では、財政再建先送りに警鐘が鳴らされているようだが、筆者は、まじめに日本の財政を心配しているので、常に最新状況をチェックしている。そこで、資金循環の資金過不足を4期移動平均で見ると、GDP比-2.8%と9年ぶりの水準に達し、改善のトレンドが年間0.6%弱のペースへ復帰していることが分かる。これを延長すると、2020年第4四半期には-1.0%まで届く。利払費を算入しない基礎収支ならゼロになるレベルだ。 世

多くの新品の服が売れ残り、廃棄されている。背景には、流行を追いかけ、より安く大量に供給する衣料市場の現状がある。その影響は、国内の製造現場で働く人の暮らしも脅かしている。 「プチプラおめかし服１８４７円♪」「２点で６５０円。即買い推奨」 インターネットのブログに掲載されているカーディガンやワンピースはおしゃれで、とてもその価格には見えない。流行を押さえ、作りもしっかりしている。 プチプラは「プチ（小さい）プライス（値段）」の略。紹介するブログは、ファッション雑誌の購読数ほどの読者数を誇るものもあるほど人気だ。 ２０００年代以降、安くて流行を押さえた「ファストファッション」が定着し、消費者はお金をかけずにおしゃれを楽しめるようになった。ネット通販も広がり、経済産業省が６月に公表した資料によると、国内の衣料品の供給量はバブル期の約２０億点から２０年で約４０億点に倍増した。一方、家計の衣料品の購

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

アメリカの公立学校の教師は、アルバイトをするのが当たり前だと言います。ことし、ある現象がきっかけで、それが広く知られることになりました。全米６州で教師たちが、待遇の改善や教育予算の拡充を求めて大規模なストライキや抗議デモを起こしたのです。教師たちがいくつものアルバイトを掛け持ちして生計を立てている実態、公立学校の設備の貧弱さがいま、クローズアップされています。いったい、アメリカの公教育の現場はどうなっているのでしょうか？（アメリカ総局記者 佐藤文隆） ５月16日、アメリカ南部ノースカロライナ州の州議会へ続く道を、州の公立学校の教師の６分の１にあたる１万5000人が、教育予算の増額を求めてデモ行進しました。 道路は赤色のＴシャツを着た教師で埋め尽くされ、沿道から取材した私は、その迫力に圧倒されました。 教師たちがまず訴えていたのは、学校設備の窮状でした。 さらに印象的だったのは、教師だけでな

法務省と厚生労働省は３日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」（松本重昭・社長）による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年１１月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後５年間、実習生の受け入れができない。 法務省によると、同社は今年５月、短期滞在資格で入国した中国人２人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、５年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。 同社は現在、３人の中国人を実習生として受け入れているが、２人は帰国または帰国予定で、１人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人１人も実習生として入

「その証拠が、君たち極左（笑）。」 これね、笑い事じゃないんです。2015年になって一気に増えた「WGIP」論だけど、WGIPの「効果」「効果の持続」についての実証的な主張ってゼロなんですよ。「自虐史観がはびこってる→これはWG… https://t.co/fK00WMFOZX

黒がいつの間にか白いことになっている。そんな歴史塗り替えの現場を歩いてみた。東京・世田谷の烏山（からすやま）神社。シイの大木４本が境内に影を落とす ▼木のことは「九月、東京の路上で」（加藤直樹著、ころから刊）に詳しい。１９２３年の関東大震災直後、「朝鮮人が襲撃に来る」などとデマが広がり、この神社の近くでも自警団が朝鮮人を虐殺した ▼木は事件を受けて周辺住民が植えた。ただし被害者を弔うためではなく、殺人罪で起訴された加害者をねぎらうために。そして、地元の記録は「誰がどうしたなど絶対に問うてはならない」と真相にふたをした ▼暗黙の総意のうちに、事実は美しい物語に置き換えられた。役所の刊行物に、植樹は朝鮮人のためだったと書かれた。私が会った地元の女性もそう聞かされていて、本を見せると「みんな不利なことは言わない。ねじれていくものですね」と驚いた ▼６月の大阪北部地震の後も、ネット上でデマを流す者