今日は27回目の #赤坂自民亭 @議員宿舎会議室、若手議員との交流の場ですが、#安倍総理 初のご参加で大変な盛り上がり！内閣からは#上川法務大臣 #小野寺防衛大臣 #吉野復興大臣 党側は #岸田政調会長 #竹下総務会長… https://t.co/1VaQrM9EXz

女性のパンティを透視 1984年2月のこと。渋谷区桜丘のマンションの５階にある「鳳凰慶林館」という学習塾が、同じ経営者によってなぜかヨガ（ヨーガ）道場に様変わりした。ヨガの他にも、鍼灸などの東洋医学、原始仏教、超能力開発などがブレンドされている、当時日本のオカルトをごった煮したようなレッスン内容だった。リーダーの麻原彰晃はこの時28歳。後にオウムの幹部となる女性たち、山本まゆみ・飯田エリ子・石井久子もこの年に続々と入会する。ここでは「オウム真理教」でもその前身の「オウム神仙の会」でもなく、活動期間たった２年、若者達が"解脱"を目指して2DKの部屋で修行を重ねたヨガ道場「オウムの会」の話をしてみたい。 麻原彰晃、本名・松本智津夫は熊本県の出身。盲学校を卒業後、上京して東大を目指すが受験に失敗。その後、健康薬品販売店を営むも薬事法違反で逮捕され、阿含宗での修行は途中で抜け、「社会総合解析協会」

「もう収入は答えたくない」ヒロシさん　底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ　#ニュースその後 #令和のカネ

シリアに入国後、行方がわからなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん（４４）とみられる男性の写真が６日、フェイスブックに投稿された。昨年１０月に撮影された動画の一部という。安田さんは２０１５年６月に内戦取材のためシリア北西部イドリブ県に入った後、過激派組織に拘束されたとみられている。 投稿された写真には、いすに座り、ひげを生やした安田さんとみられる男性が写っている。投稿したシリア人男性によると、安田さんが自身の健康状態などを英語で説明する新しい動画の一部だという。動画は、安田さんを拘束しているとみられる過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）の交渉仲介者から入手したという。 このシリア人男性によると、新しい動画で安田さんとみられる人物は、「私は元気だ。すぐに会えるよう望んでいる。撮影日は２０１７年１０月１７日だ。私を忘れないでほしい」などと語っているという。 旧ヌスラ戦線は

韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。 野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。 ２０２０年着工、３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。 この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万円の

兵庫県の洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」で、当時20歳の男性が2016年6月に自殺したのは、上司の叱責や恒常的な長時間労働が原因だとし、西宮労働基準監督署は7月5日までに労災認定した。認定は6月22日付。 男性は2014年に同社に正社員として入社後、工場でゼリーやチョコレートの製造に従事していた。2015年の秋からは「ワンショット」と呼ばれるチョコ製造機のライン責任者に就いていたが、上司にあたるグループリーダーからの執拗ないじめやパワハラに遭っていたという。 「お前が辞めたら、出身高校から採用しない」という脅しも 亡くなった男性の給与明細 男性は入社当初から、グループリーダーに挨拶を無視されたりしていたが、ライン責任者に就いた頃からは、男性にだけ罵声や叱責がひどくなっていった。 「お前はぼんぼんやからなー。分からんやろな」 「言ってもわからんわなあ、ぼんぼんには」 などと馬鹿にした言葉が

麻生太郎　副首相兼財務相 「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」 ハーバー・ビジネス・オンライン　7月6日 水道法改正案が審議入りしたのは6月27日のこと。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りした。与党は22日に会期末を迎える今国会での成立を目指している。 市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。水道法改正案は、民間企業の参入を促すことで水道事業の経営を効率化し、水道管の老朽化対策を急ぐというもの。そのため、市町村などが経営する原則は維持しながら、民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだ。 自