「桜を見る会」は、総理大臣が主催し国民の税金で費用が賄われてきた。第二次安倍内閣になり、安倍晋三後援会員らも招待したため、過去5年間で1億5千万円超も予算超過した。国に損害を与えたとして、主催者の安倍首相は背任罪の疑いで東京地検に告発されたが、2度とも不受理となった。「代理人による告発は認められない」というのがその理由。告発人の憲法学者は「告発権の侵害だ」と検察庁を強く批判する。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 「桜を見る会」をめぐって、安倍首相を背任罪で東京地検に告発したのは、神戸学院大学法学部の上脇博之教授ら13人。最初に告発したのは1月14日だったが、東京地検が不受理を決めたのは約2週間後の1月31日。奇しくもこの日は、黒川弘務前検事長の定年延長が朝の閣議で決定された日だった。 さらに、上脇博之教授らは代

「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。 「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。 幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。 与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党

大阪府の吉村洋文知事が１１日、大阪府で会見を行い、著名人や有名人が検察庁法案改正に反対する意見をＳＮＳで発信していることに「どんどん（意見を）挙げるべき」とコメント。ただ吉村知事自身は、検察庁の人事権については「選挙で選んだ人が持つというのが民主国家として有るべき姿」と内閣が持つべきだとの考えを示した。 囲み会見の最後に、多くの著名人がＳＮＳで反対の声を上げている検察庁法案改正について質問された吉村知事は「権力サイドに対し批判、意見していくのは、著名人、有名人が賛成、反対を発信していくのは民主国家としてあるべき姿」と歓迎した。 ただ吉村知事は、同法については「定年延長法案ですから、延長法案そのものには反対はしていない」とコメント。 黒川検事長を検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思って

「菅」「今井」「麻生」「二階」そして「公明党」まで……安倍政権が「コロナ対策そっちのけ」で権力闘争に明け暮れる理由＝伊藤智永【週刊エコノミストOnline】 政権の混迷は見た目以上に重症だ。コロナ危機が進むにつれ、官邸、内閣、与党のいずれにも安倍晋三首相のコントロールが利かなくなりつつある。何を判断するにも、常に自らの「名誉ある辞め時」がちらつく。その迷いを見透かされているからだ。 「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民に心からおわびを申し上げたい」。新型コロナウイルス感染症対策の給付金を、１世帯当たり30万円から国民１人当たり10万円に急きょ変更すると表明した４月17日の記者会見。陳謝した安倍晋三首相の顔は疲労の色が濃かった。当然だろう。10日前に閣議決定したばかりの今年度補正予算案を組み替えなければならない政治的失態は、その責任者が他の閣僚だったなら本来、更迭に値

「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 ６日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるＰＣＲ検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、ＰＣＲ検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた４日の会見で、ＰＣＲ検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の経験があっためにＰＣＲ検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにＰＣＲ検査が増えないのか。本当に人員や技術の問

新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言で、安倍晋三首相が4月30日に延長の意向を表明したことを巡り、野党が「専門家の意見も聞かない政治的判断だ」と批判している。しかも首相は自民党の二階俊博幹事長だけに延長をほのめかした。6日に期限を迎える宣言の延長を早めに国民に伝える狙いだったようだが、連絡がなかった公明党幹部は不快感をあらわにし、回りくどい首相のやり方は政治的に裏目に出ている。 【写真で解説】ハンカチ1枚で出来る布マスクの作り方 延長方針が伝わったのは30日午後だった。首相と二階氏の会談後、同席した自民党の林幹雄幹事長代理が会談の内容を問う記者団に「（首相は）延長する構えでいた」と発言。二階氏も「適切な判断だと思いますよ」と記者団に述べ、直後に「首相が延長方針」との速報が一斉に流れた。 これに先立つ同日の参院予算委員会で、首相は「専門家の皆様に意見を賜りたい」と述べ、延長につ

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束したら、もう絶対面白いことあるんです」と希望を持っていうという。それは「収束したら、なかなかのかわいい人が短期間ですけれども、お嬢（風俗嬢）やります」と、風俗店に美女が入店する可能性が高いと持論を披露。 岡村は「短期間でお金を稼がないと苦しいですから。3カ月の間、集中的にかわいい子がそういうところでパッと働いてパッとやめます」と予測。そのため「『え？　こんな子入ってた？』っていう子たちが絶対入ってき

2019年の7月の参議院選挙に東京選挙区で日本維新の会から立候補し初当選した音喜多駿（おときたしゅん）議員は、その前年、クラウドファンディングで新党立ち上げ資金を募り、「あたらしい党」を設立していた。しかし、情報公開を徹底するという党是に反しその資金収支の透明性はなく、虚偽記載など違法の可能性があることが政治資金収支報告書を分析した結果、判明した。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） ◆新党立ち上げで支援募り個人後援会の収入に 音喜多議員は、東京都議会議員時代の2018年9月に「キャンプファイヤー（CAMP　FIRE）」でクラウドファンディングを行った。そのキャンペーンページを見ると、2018年9月10日から10月10日の期間に、「あたらしい政党を作って、日本の政治を本気で変えたい！音喜多新党を立ち上げます」と題し

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

新型コロナウイルスの感染者が急増する米国で、検査や治療をためらう声が移民の間に広がっている。不法滞在が発覚したり、政府の新たな移民規制策により永住権の取得などが難しくなったりするのを心配しているからだ。トランプ政権の強硬な移民政策が、感染拡大のリスク要因の一つに浮上している。 【日本国内の感染状況】 「病院に行き不法滞在だと知られたら強制送還されないか」「感染して治療を受けると永住権を取れなくなるのではないか」 西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外で移民の法律相談に応じる支援組織「TODEC」には、トランプ大統領が国家非常事態を宣言した3月13日以降、中南米系移民らからこうした相談が相次ぐ。 不法移民は医療施設でビザ（査証）や在留証明を提示できないため、摘発を担当する移民・関税執行局（ICE）への通報などを恐れて受診しない傾向が強い。 また、2月に施行されたトランプ政権の移民規制策は、永住

2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。

「怒る気力も失せるほど脱力している」と贔屓筋も呆然。猿之助（47）が遺書を宛てた“愛するA”に文春が直撃。「（自殺未遂をしても）悲しくない」発言に周囲はドン引き…中村隼人の“問題発言”も吹っ飛んだ

おもしろくないよ…。 米沖のクルーズ船でも21人が陽性という、パンデミック前夜の風雲急を告げる時局に、83億ドル（約8750億円）の緊急予算審議に面白半分にガスマスクを被って現れた人がいます。その人の名はマット・ゲーツ。 【全画像をみる】毎日が驚きの連続です。アメリカのコロナウイルス対応 トランプ大統領がゴルフで入り浸るフロリダ州の選出で、大統領の寵愛を一身に浴びてスピード出世した、37歳の下院議員で、「ミニ・トランプ」とも「トランプの腰巾着」とも「イエスマン」とも呼ばれています。フロリダといえば全米で一番シニアの多いコロナウイルス要注意地域なのに、こんなことしてて大丈夫なのかな…と一気に不安がこみ上げてきます。 …と書いてたら東海岸初の死者が出たというニュースが入ってきました。場所はもちろん、フロリダです。ああ…。 なぜガスマスク？ ガスマスクを被った動機についてゲーツ議員はこう説明して

沖縄県の米軍キャンプ・シュワブ周辺で沖縄県警の機動隊員らから集団暴行を受け、公務執行妨害容疑で逮捕されたのは不当として、神戸市灘区に住む韓国籍の歯科医こかんほさん（６２）が、沖縄県に慰謝料など３３０万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。１月１４日付。 【写真】原爆の傷、カルテには「ｇｏｏｄ」　米国の記録に神戸の女性憤り 訴状などによると、こさんは２０１７年３月４日、新基地反対の集会を離れた場所で見学。抗議行動や座り込みには参加していなかった。 ところがその後、那覇市へ戻るバスに向かって歩いていたところ、突然、機動隊員に囲まれ、約３０分間にわたって殴る蹴るなどの暴行を受けた末に逮捕され、「被疑事実が存在しない」と主張。機動隊員から「お前外国人だろ。狙ってたんだぞ」と侮蔑的な言動も受けたとし、国家賠償法に基づく慰謝料などを求める。 こさんは２日後に釈放され、同月２８日には不起訴処分に。特別公務

ＳＮＳで女子高校生になりすまして「無理やり襲ってください」などと書き込み、男性に女子高校生を襲わせた疑いで、26歳の男が逮捕されました。 強制性交未遂の疑いで逮捕されたのは、京都市の会社員・奥瀬智成容疑者（26）です。 警察によりますと、奥瀬容疑者は地元のスポーツクラブの教え子だった女子高校生（当時17歳）を面識のない男性に襲わせようと考え、SNSで女子高校生になりすまして「レイプしてください。無理やり襲ってください」などと書き込みました。 そして、2018年10月と11月の2回にわたって、SNSの書き込みを信じ込んだ男性（当時34歳）に路上で女子高校生に後ろから抱きつくなどして襲わせた疑いが持たれています。 女子高校生が抵抗したため、犯行は未遂に終わりました。 奥瀬容疑者は、女子高校生が中学生のころからコーチをしており、高校生になってから「デートして」などと誘っていましたが、相手にされな

広島中央署（広島市中区）で2017年に広域詐欺事件の証拠品8572万円が盗まれた事件で広島県警は14日、盗難の発覚後に死亡した県警の脇本譲警部補＝当時（36）＝を容疑者死亡のまま窃盗などの疑いで書類送検した。脇本警部補は生前の事情聴取で犯行への関与を否定し、物証も見つかっていないが、県警は状況証拠を積み重ね、容疑が固まったと判断した。 【グラフィック】広島中央署現金盗難事件の経過 警察署から多額の現金が盗まれた前代未聞の事件の発覚から約2年9カ月。脇本警部補は容疑者死亡で不起訴になる見通しで、捜査は終結に向かう。県警の鈴木信弘本部長は「警察職員の犯行を深くおわびする」と謝罪。職員をあらためて処分したと明らかにした。 県警は17年2月に詐欺事件の関係先から約9千万円を押収。同署会計課の金庫で保管していたが、そのうち8572万円が盗まれているのが同年5月8日夜に発覚し、捜査をしてきた。 書類送

［ジャカルタ／ハノイ　３０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大とともに、世界中に反中国感情が広がりつつある。中国人観光客が入店を断られるケースや、ネット上で変わった動物の肉を食べる習慣をあざける投稿なども見られる。 【動画】クルーズ船から乗客6000人降りられず、新型肺炎検査で2人隔離 これまでに中国から十数カ国に感染が拡大しているが、その多くは中国との関係が微妙になっている東南アジア諸国だ。これらの国では、中国による巨額のインフラ投資や南シナ海の領有権を巡る問題などで、同国に対する懸念が生じていた。 カナダのトロントでは、中国系カナダ人への差別をやめるよう当局が警告せざるを得なくなった。欧州でも中国系市民が街頭で偏見にさらされたり、新聞が敵意ある見出しを掲載するなどの事態が起きた。 シンガポール経営大学で人類学を教えるCharlotte Setijadi氏は「東洋通

経営再建を目指してきた山形市の百貨店「大沼」が、資金繰りの悪化を理由に山形地裁に破産を申請した。山形本店などの店舗の営業はすでに終了し、県内から百貨店が姿を消した。 （河北町の女性） 「きょうはどうしたんだろうと思って。山形市に来るたびにここばかり利用していたから何だか寂しいと思い眺めていた」 大沼は2019年10月に消費税が増税されて以降、月の売り上げが前年に比べ2割から3割減り、今期は数億円の減収が見込まれていた。これに伴い資金繰りが悪化し、4億円程度という1月の取引先への支払いも難しい状況となったため、事業の継続を断念し、27日に山形地裁に破産を申請した。 （大沼・長沢光洋代表取締役） 「本当に申し訳ない。今まで大沼を支えてくれた取引先、業者、大沼を愛し応援してくれた地域の皆さんに重大な裏切り。本当にどうすることもできなかった」 大沼は、江戸時代中期にあたる1700年に創業し、松坂屋

宮崎県の森の中にある児童養護施設。浩之君は、そこで過ごした1年3カ月が、人生の中でもっとも楽しい日々でした。施設には、「甘えない」男の子をずっと気にかける保育士がいました。ぬいぐるみを用意した小学校卒業の日、浩之君は現れませんでした。それから24年、36歳になった彼は、すべてを捨てて家を出ました。目指したのは、あの児童養護施設でした。（朝日新聞記者、東野真和） 【写真】これが児童養護施設？　まるでトトロの世界……浩之君が27年忘れられなかった風景 27年間、それは買った時の包み紙に入れたまま、押し入れに眠っていました。枕くらいの大きさの、ぶたのぬいぐるみ。宮崎県高鍋町の藤元（旧姓加藤）久美さん（66）は、どうしても捨てられませんでした。 藤元さんは、結婚前まで同県西都市の森の中にある児童養護施設で保育士をしていました。小学生以下の20人ほどの子どもや、他の保育士たちとの寮生活を送り、子ども

安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が（男性の）移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。