たぶん大真面目な話として、これからは「日本研究」は英語で行われ、日本以外の大学が中心になる。日本の図書館や大学からは日本語の資料を蒐集し保管する能力が奪われつつあるし、様々な問題において記録を残さないことが慣例になりつつある。日本研究は英語でされる時代になる。
★立憲民主党、国民民主党両党を軸とする合流新党の参加者が149人(衆院106人、参院43人)となった。国民所属62人のうち22人が不参加だった。合流新党への参加を拒否し、いわゆる玉木新党への参加を模索するための会合は2日、国会図書館で開かれた。国民民主党代表・玉木雄一郎、元民進党代表・前原誠司、国民民主党選対委員長・岸本修平、国民民主党代表代行・古川元久、元民進党政調会長・山尾志桜里、国民民主党参院幹事長・榛葉賀津也、国民民主党政調副会長・伊藤孝恵、国民民主党組織委員長・足立信也、元民進党代表・大塚耕平、元民進党幹事長・増子輝彦、加えて電力総連組織内候補の小林正夫は連合右派の民間系の産業別労働組合(産別)の組織内候補9人の代表として参加した。 ★この中から玉木新党に何人入るかは定かではないが、希望の党に活路を見いだそうとした議員や産別に引きずられる形で6産別、UAゼンセンの川合孝典、田村麻
平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より
衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相=国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している
春山茂雄医師の『脳内革命』が出た95年には、まだ精神科医や神経科学者で「こんなトンデモ本を許してよいのか」という議論も少しはあったんですよ。でも最近は完全スルーか、さもなくば「私もこういうのをやりたい」ですからね。学術の世界の基礎… https://t.co/2q40i8Q0Qt
新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わったことが3日までに分かりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。(仁田桃) 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」(下線部)と文言が追加された厚生労働省のリーフレット(同省ホームページより) リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」。生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。 新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦
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橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」(全国紙政治部記者)ためだ。 実際、9月2日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」(同)と
女子テニスで黒人男性銃撃事件への抗議のため、1度はウエスタン・アンド・サザン・オープン準決勝の棄権を公表した大坂なおみ(22=日清食品)に関わる動きについて3日、スポーツ倫理学の専門家が見解を語った。 大体大(大阪府熊取町)体育学部の梅垣明美教授は同大学の公式サイトなどで「大坂選手の行動に賛意を示す報道が目につきますが、私は大会の運営側のWTA(女子テニス協会)などが翌日の試合を延期し、大坂選手と話し合って出場をお願いした対応に注目します」とコメントした。 大坂は米ウィスコンシン州で起きた警官の黒人男性銃撃事件に抗議し、いったんは棄権を公表。しかし、大会が棄権に賛同し、1日休止にしたため、8月28日(日本時間29日)に行われた準決勝を戦った。梅垣教授は米国では白人も大多数が民主的な社会を望み、差別を乗り越え平等な社会を形成する努力をしていると前置きし「WTAなどの対応には、米社会のそんな姿
横須賀に停泊中の米強襲揚陸艦ワスプに乗艦し、海兵隊員に語りかけるドナルド・トランプ大統領(2019年5月28日撮影)。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【9月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が2018年に訪仏した際、第1次世界大戦(World War I)で戦死しフランスの墓地に埋葬されている米海兵隊員らを「負け犬」「間抜け」と呼んだとする記事が3日、米誌アトランティック(Atlantic)に掲載された。 パリ東部にあるエーヌ・マルヌ米国人墓地(Aisne-Marne American Cemetery)へのトランプ氏の訪問中止は、側近が行った公式説明によれば、雨のため大統領専用ヘリコプターが離陸できなかったからだとされている。 だが、ジェフリー・ゴールドバーグ(Jeffrey Goldberg)編集長が手掛けた記事によると、実際は
北京航空航天大学法学院の准教授、田飛龍(37)。香港国家安全維持法を支持する体制派で中国政府の「御用学者」のひとり Photo: Giulia Marchi / The New York Times
なんとこんな問題でも両論併記か。朝日新聞の人権感覚どうなってるの。三浦氏を使うことでアマゾンが"そういう考え"なのだと判断されたように、この記事を読んだわたしは朝日新聞が"そういう考え"なのだと判断しますよ。 https://t.co/JXHZZOqJRj
そういえば蓮舫さんの時は戸籍謄本(だっけ)まで出させてなかったっけ。安倍さんの診断書なんてそれこそすぐ出せるのにね。メディアはなんで求めないんだろ。
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