日本学術会議の問題の根底には「学問」の自由だけでなく「自由」一般への危機という問題がある。このように政治権力が「恣意的」に行使されることにより、どれほど自由が脅かされるか。恣意的な権力行使は自己検閲(「忖度」ともいう)を産み、被治者を隷従状態に貶める。
竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている 日中で共鳴する新自由主義の行方(3) あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制(「シーノミクス」と呼ばれる)に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 【第1回はこちら】 【第2回はこちら】 スーパーシティ構想と「シーノミクス」 連載第1回の冒頭で触れた日本のスーパーシティ構想に関する批判としては、すでに紹介したように、中国のような政府に個人情報を管理された監視社会化が進む、というものがある。ただ、これは同構想への批判としてはやや的を外している。 むしろ「監視社会化」の問題については
大阪府・大阪市には、すでに「大阪都」構想=大阪市廃止の先取りで、廃止されたり、府に移管されたりした施策がある。 2016年には大阪市立支援学校12校が「二重行政」として廃止され、大阪府に移管されることが起こった。当時、保護者や教職員には「府に移管されても何も変わらない」と説明がされていた。 今、大阪市廃止=「大阪都」構想を推進する人たちは、市の財源や権限が大阪府に移管されても「住民サービスは低下することはない」と主張している。 では、府に移管された支援学校の現状はどうなっているのか。本当に大阪市立時代と変わったことはないのか。 大阪市立支援学校で37年間働き、府移管後に退職した元教員の久保知子(くぼ・ともこ)さんから話を聞いた。 ──大阪府と大阪市は「二重行政の見直し」として、2016年に市立支援学校を府に移管しました。 まず言っておきたいことは、市立と府立の支援学校があることは二重行政で
この記事から言えること。 ・官邸はパンケーキブランディングを意図的にやっている ・首相との“懇談会“への出欠席が報道各社にとり重要な選択となっている ・ハフポストは文脈への言及なくサムネイル含めてパンケーキブランディングに乗った… https://t.co/2stFbJ9emZ
よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府(通産省等)から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT
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