10月半ば、世田谷区の新型コロナウィルス対策本部に、上記の東京大学先端科学技術研究センターの「実証研究報告」が提出されました。11月に入って、田村厚生労働大臣に「以上の結果が出ているので、早急に認めてほしい」と要請をさせていただきました。
![保坂展人 on Twitter: "10月半ば、世田谷区の新型コロナウィルス対策本部に、上記の東京大学先端科学技術研究センターの「実証研究報告」が提出されました。11月に入って、田村厚生労働大臣に「以上の結果が出ているので、早急に認めてほしい」と要請をさせていただきました。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2a48ac2c3b7b94ab1b67bca1ac3770334bc5788d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F468292674093457408%2F8XftRPDL.jpeg)
バブル崩壊後、アジア通貨危機(1997年)、リーマン・ショック(2008年)、コロナ・ショック(20年)とほぼ10年おきに「危機」は訪れている。外資系ファンドの関係者は「毎年利益を出し続けるのは至難の業だ」と話す。 公的資金を預かる年金積立金の運用では、コロナ禍での世界的株安が影響し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が19年度に約8兆2000億円の赤字を計上した。01年度以降の累積では大幅な黒字を確保しているが、コロナの状況次第では、黒字が目減りする可能性がある。 安倍政権が積極的な活用を掲げた官民ファンドでは、赤字を計上するケースが目立つ。官民ファンドは民間が投資しにくい事業などに国がお金を出し、経済を活性化させる役割を担う。市場で運用するわけではないが、資金を回収できなければ最終的に税金などでの穴埋めを迫られ、国民負担が発生する恐れが出てくる。
従業員に暴行を繰り返し、休日なしで107日間続けて無理やり働かせたとして、岡山西署は16日、岡山市北区北長瀬表町2丁目の不動産管理会社長、横田育弓生(やすゆき)容疑者(55)を労働基準法違反(強制労働)容疑で逮捕し、発表した。 逮捕容疑は1月22日~5月7日の間、従業員の男性(62)に暴行を繰り返すなどして計107日間連続して書類作成などの業務を強制したというもの。「全く違う」と容疑を否認しているという。 署によると、横田容疑者は男性が帰宅しようとすると鳴り響く人感センサーを事務所に設置して軟禁状態に置いたほか、日常的に顔面を殴るなどしていた。また「家に帰ったりとか、やめたらどうこうとかそんな問題じゃねえ」などと恫喝(どうかつ)。男性には給与として月約2万円が支払われていただけだったという。 横田容疑者はこの男性に対する傷害容疑などで逮捕され、岡山地検が暴力行為等処罰法違反罪などで起訴して
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