内閣支持率の急低下 菅内閣の支持率が急降下した。毎日新聞と社会調査研究センターが12月12日に行った世論調査で、内閣支持率は40%と、前回11月7日の調査から17ポイントも下落した。支持率低下の主因は、新型コロナ対策だろう。11月25日に西村康稔経済再生担当相が、「これから勝負の3週間」と宣言し、集中的な対策を要請したにもかかわらず、GoToトラベルキャンペーンを継続することで、感染の抑制どころか感染爆発を起こしてしまった。明らかに政府のコロナ対策は失敗に終わったのだ。 毎日新聞の世論調査でも、政府の新型コロナ対策を「評価する」とした国民は14%に過ぎず、「GoToトラベル中止」を求めた国民は67%に及んでいる。 感染の拡大によって医療現場からは悲鳴が上がっており、旭川赤十字病院で12月11日に、緊急性の低い手術を2週間延期することが決まるなど、すでに医療崩壊の兆しも始まっている。 新型コ
緑の下を歩く咲来美波さん。18歳で保護された後も生きづらさを抱えてきた=福岡市中央区で2020年11月5日、津村豊和撮影 警察に保護された当時、身長122センチ、体重22キロ――。周囲の大人が小学校低学年と見間違うほど衰弱していた女性は、一度も学校に通わせてもらえないまま18歳まで自宅に軟禁され、母の暴力に耐えきれず自ら逃げ出した。2005年11月に福岡で発覚し、社会に衝撃を与えた事件から15年。33歳になった女性はどんな人生を生きてきたのだろうか。本人への取材から見えてきたのは想像を絶する現実だった。 自宅を飛び出し警察が保護 母が逮捕され事件が公に 「はじめまして」。今年11月5日、福岡市内の待ち合わせ場所に現れた咲来美波(さくらい・みなみ)さんは初対面の私に対し、どこか身構えているように見えた。黒を基調にしたシンプルな服装にショートカット。大きな瞳で伏し目がちにあいさつに応じてくれた
選択と集中の弊害について文科省の人の話を聴く機会があったんだけど、「どんな基礎研究に将来的な技術のブレイクスルーが眠っているか分からないので、その芽を潰さないためにある程度は運営交付金で研究費を賄う余裕は必須」という研究者の至極もっともな主張に対する返答として、(続く)
https://t.co/trsn1844Mp 政府自身や政府系研究機関あるいは政府が集めた有識者が独自研究をおこない、それを「エビデンス」として政策を正当化する、というやりかたが #EBPM と呼ばれるようになっていくわけである。
2006年、「在日特権を許さない市民の会」と称する極右団体が登場し、その後「日本第一党」と名前を変えつつ、戦後日本社会の鬼胎として成長を続けてきました。この団体は、「愛国」の名の下、朝鮮民族を敵視し、その抹殺を掲げ、ヘイトスピーチ(差別扇動)活動を繰り広げ、さまざまな違法行為(ヘイト・クライム)にも平然と手を染めてきました。 そしてついに、これらの活動の必然的な帰結を示す決定的な出来事が起こってしまいました。 2020年11月25日、この団体の幹部の一人であり、党首の桜井誠を崇拝する荒巻靖彦が、差別扇動に反対していた伊藤大介さんに対して凶器を振るったのです。幸い、伊藤さんが身を挺して荒巻を制止したことによって、傷を負ったものの殺害は免れました。しかし、その制止がなければ確実に殺されていたでしょう。荒巻は警察に殺人未遂で現行犯逮捕されました。 日本第一党党首・桜井誠は、この事件の後、「ケジメ
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
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二転三転して行き着いたのはやっぱり〝自民党〟。NHKから国民を守る党の党名変更で16日、一旦の結論が出た。立花孝志党首(53)は来年1月から「NHKから自国民を守る党」に変更し、略称を「自民党」と決定したのだ。 この日、N国党関係者だけで開かれた党総会で議題となったのは党名変更だ。立花氏は先月、党名を「ゴルフ党」に変更すると発表したが、その後、「民主党」へと変更。ところが、この党名は既に立憲民主党と国民民主党の略称で使用されているとの理由で総務省から却下されていた。 そこで次に候補となったのは政権与党の「自由民主党」の略称「自民党」の使用だ。党名を「NHKから自国民を守る党」と変更することで、略称でも「自民党」の3文字の使用が可能になるというウルトラC案だ。 立花氏は「総務省から先ほど、電話があり、政党名の変更は認めるが、〝自民党〟の略称は認めない。理由についてはただちに申し上げられないと
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