宝塚元劇団員「自分も加害者だった」　“外部漏らし”で罵倒も…上級生との“異常なルール”とは？　25歳女性死亡問題 受け継がれる厳しい上下関係　宝塚歌劇団に望むこと 元劇団員　東小雪さん： 私がこうして証言を続けているのは、自分も加害をしてしまった、加害者だったからなんです。 予科（下級生）の時は私が被害者だったんですけれども、進級して本科生（上級生）になって、新しい予科生が入ってくる時に引き継ぎがあって。今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた。 下級生の時は被害者だったが、進級すると「今度は私が加害者になって、下級生たちを怒鳴っていた」という この記事の画像（17枚） 取材で見えてきたのは、劇団の中で受け継がれてきた“異常”とも言える厳しい上下関係の実態だった。 マンションから転落し、死亡した劇団員の女性（当時25）。遺族の代理人は、女性が異常な長時間労働や上級生からのパワハラ

7月、突然の凶弾に倒れた安倍元首相。地元の山口県下関市では、多くの人がその死を悼んだ。今回の事件の動機とみられるのが、安倍元首相と旧統一教会の関係だ。 この記事の画像（10枚） 2021年、安倍元首相は旧統一教会の関連団体「UPF」の会合にメッセージを送っているが、実際にどれほどのつながりがあったのだろうか。安倍元首相の地元・下関市で20年に渡り選挙などに関わってきた人物が取材に応じた。 団体幹部が安倍事務所に出入り 安倍事務所の内情を知る人： 統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった この人物は、安倍事務所が旧統一教会と協力関係にあ

大型で非常に強い台風14号は、18日、九州にかなり接近し上陸するおそれがある。気象庁は、数十年に一度の大規模な災害が発生するおそれがあるとして、鹿児島県に特別警報を出すなど最大級の警戒を呼びかけている。台風14号はその後、本州付近を進む見込みで、広い範囲で台風の影響を受けるおそれがある。 警戒が必要だが、このように台風が接近したときや大雨のときに、度々、報告されるのが「川の様子を見に行く」「外の様子を見に行く」と言って出掛けて、被害に遭ってしまうケースだ。 濁流となって荒れる川の状況や、家への被害が迫っていないかを直接見て確認したいという心理なのだろうか。川や外の様子を見に行くのが危険であるにもかかわらず、このような行動をとってしまう人がいるのは、一体なぜなのか？ また、「川や外の様子を見に行きたい」という衝動が起きたときに、その衝動を抑えるためにはどうすればよいのか？ 過去に編集部で紹介

10年前に教え子に性的暴行をした疑いで、小学校の現役教師が逮捕されました。この教師は女子児童に対する盗撮容疑などですでに2回逮捕されていて、今回が3回目の逮捕です。 めざまし8の取材で、この教師は、過去にも女子児童へのわいせつ行為などで停職処分を受けたことがある教師だったことが明らかになりました。 なぜ仕事に復帰できていたのでしょうか。 なぜ復職？　生徒へのわいせつで現役教師を3回目の逮捕 この記事の画像（13枚） この恰幅のいい男は、小学校の現役教師・河嶌健（かわしま・けん）容疑者、46歳。4月2日、教え子に対する性的暴行の疑いで逮捕された人物です。 めざまし8が河嶌容疑者の人となりを取材するなかで、驚きの事実が分かりました。 元生徒の保護者： 処分は停職だったのかなと思います。 河嶌容疑者は5年前、児童に対してのわいせつ行為などで停職処分を受けていたというのです。いったいなぜ、一度わい

初犯で刑期10年以上…刑の重い長期受刑者を収容している岡山市の岡山刑務所。受刑者数は、2006年の約770人をピークに減少に転じているが、今 深刻な問題が静かに進んでいる。 刑務官: 前へ進め！ この記事の画像（21枚） 2021年、岡山刑務所の受刑者は400人余り。半数以上が無期懲役だ。殺人、死体遺棄、強盗殺人などが大半を占める。 受刑者を収容し、刑を執行する刑務所。一方で、罪を犯した人間を更生させ、社会復帰させることを目的とする施設でもある。その目的や存在意義が今、揺らいでいる。 その原因のひとつが認知症だ。 ーー何でこの岡山刑務所に入ることになったんですか？ 認知症の受刑者： それはわからない この受刑者は、自分がなぜ刑務所にいるのか答えられない。 日本の刑務所では、ここ数年 受刑者の高齢化が大きな問題になっている。岡山刑務所も例外ではなく、4人に1人以上が高齢者だ。 高齢化対策とし

「職員がマスクをしない」方針の熊本市西区にある保育園で大規模なクラスターが発生し５日までに園児や職員など合わせて７９人の感染が確認されています。保育園に、マスクの着用を何度も要望してきたという保護者の声を聞きました。 相次ぐ子供の新型コロナウイルス感染。熊本市によりますと、未就学児から高校生の感染者は第４波では１日最大６人でしたが第５波は４２人と７倍に急増しています。５日までに園児６５人、職員など１４人の感染が確認されている西区の城山保育園では驚きの実態が…。 【島　征吾記者リポート】 「城山保育園では口元が見えないと子供の発育に影響があるとして職員はマスクをしていなかったということです」 この園に通う子供が感染した保護者の声です。 【保護者の声】 「職員がマスクをしておらず、去年から、保育園に何度も要望し市の担当課にも相談した」 去年８月、市の口頭指導を受けた保育園から保護者全員にメール

マスクの着脱をめぐり、トラブルになった相手の男性を脅迫した疑いで大学の准教授の男が逮捕されました。 「こらババア、電話出んかいこらぁ」 これは24日朝、大阪の会社にかかってきた電話です。 脅迫の疑いで逮捕されたのは、四天王寺大学准教授の恵木徹待容疑者（48）です。 恵木容疑者は今年4月から5月にかけて大阪府高石市の会社に「死ね」などと電話をかけ、社長の女性（60代）や社員の男性（40代）を脅迫した疑いがもたれています。 警察などによると、恵木容疑者は去年11月、高石市内の飲食店で社員の男性が「食事中なので折り返します」とマスクを外した状態で電話を出たことに腹をたて、店を出た男性をつけ、勤務先の会社を特定したということです。 「こらババアなめとったらあかんぞおらぁ」 「ババア死ねこらぁ」 恵木容疑者は調べに対し、「まちがいありません」と容疑を認めています。

児童手当削減で370億円捻出する代わりに、289億円かかる。 政府は、2022年4月から、年収1,200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止し、待機児童解消のための財源、およそ370億円を毎年捻出する予定だが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかることが国会で議論された。 国民民主・浜口議員「289億円、なんでこんなにかかるのか」 坂本哲志少子化相「(改修は1回なので)長期的に見れば適切なもの」 野党は、児童手当は維持し、待機児童解消の予算は、別の財源から捻出すべきだと訴えた。

保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき

アナウンサーから法曹界へ 「日本のレイプ犯罪の8割は親族や教育者など、顔見知りによる犯行です。逆らえない状況の中、暴行も脅迫も受けずに被害に遭っているケースが多いのです。しかし、日本の今の刑法では、顔見知りによる犯行の場合、暴行や脅迫が伴わないことが多いため、被害者を救うことが難しいという問題もあるのです。」 刑法改正を求める活動を行っている菊間千乃弁護士 この記事の画像（7枚） 弁護士の菊間千乃氏はこう語る。菊間氏は元フジテレビアナウンサーで私の先輩だ。アナウンサーとして12年活動した後、一念発起して司法試験に挑戦。35歳にして新しい世界に飛び込んだ。 企業法務や紛争解決を得意として活躍しているが、今、性犯罪に関する刑法の再改正を求める活動にも積極的に参加している。 私が「子どもを守ろう」という企画を番組連動で展開しているとお伝えすると、二つ返事でインタビューを受けてくれた。 まさに今年

「頼れる妻」が…幸せな家庭を襲った事件 2019年10月20日、福岡・太宰府市にあるインターネットカフェの駐車場で1人の女性の遺体が見つかった。 佐賀・基山町の主婦・高畑瑠美さん。当時36歳。全身に木刀などで殴られあとがあり、無残で痛々しい姿は、対面した遺族が瑠美さんと分からないほどだった。 この記事の画像（20枚） 福岡県警はその後、男女3人を逮捕する。 太宰府市の無職・山本美幸被告(41)と岸颯被告(25)。筑後市の元暴力団組員・田中政樹被告(47)。3人は、傷害致死や死体遺棄などの罪で起訴され、いずれも起訴内容を否認している。 この事件は、「被害者と被告らのいびつな関係」がある特異なものだった。家庭を持つ瑠美さんが、山本・岸両被告と奇妙な同居生活を送っていたのだ。 瑠美さんは、なぜ赤の他人と同居していたのか？ 1年にわたって事件の関係者への取材を重ねた結果、非常に複雑な人間関係と一家

高額費用が問題となっているPCR検査の在り方に東京・世田谷区が新たなモデル提案 1日の検査能力を3000件まで向上させ、医療関係者らが検査を受けられる体制を作る 最終的な目標は「誰でもいつでも何度でも」社会活動のための検査体制構築を目指す PCR検査に世田谷区が新モデルを提案 国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、頼りになるのがPCR検査。しかし保健所などの判断が下りず、「PCR検査を受けられない」という声も、まだ多く上がっている。 そんな中、自由診療でのPCR検査を始めた病院がある。東京・池袋の「まめクリニック」だ。 この記事の画像（7枚） 「まめクリニック」では、7月8日から“症状がなく、濃厚接触者でもない人”を対象に自由診療のPCR検査の受付を始めた。検査は1回3万5200円、診断書の発行には1通3000円の費用がかかるが、検査を求めてやってくる人が後を絶たないという。 倉田

なぜ遅い？　“給付金10万円”支給率の自治体格差を調査 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、1人10万円が支給される特別定額給付金は、すでに9割以上配り終えた自治体がある一方、なかなか支給が進まないところも。 自治体によって大きな差が出始めている。 10万円の給付金について既に受け取ったかどうかを街で聞いてみた。 この記事の画像（13枚） 名古屋市名東区の女性: まだ全然、申請書も来てないです。税金を払っているので、いざという時には本当に恩恵を受けたいなというのが実情です 名古屋市千種区の男性: 何やってるんだか知らないけど、相当遅れてますね 名古屋市千種区の夫婦: うちの息子のところがね、日進市ですけど、あそこはもう来てるんですよ。千種区は来てない。（日進市は）貰ったって言いました、息子はね 僅か「2.5％」!?　名古屋市の支給が遅い理由… ６月11日に名古屋市民に聞いたところ、10組中

日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中で、ずっと議論されているのがPCR検査の是非についてだ。世界と比較して検査件数が少ない日本の現状に疑問を呈する論調が多くなっている。中でも、お隣韓国が検査大国としてメディアで大々的に報じられているため「韓国のように大量の検査をするべき」との話も多い。実際に韓国のPCR検査件数は50万件を超えていて（4月13日現在51万8743件）、人口比で言えば世界最多だ。 しかし「韓国式を取り入れるべき」と言うのは簡単だが、本当に日本が「韓国式」を導入できるのだろうか？結論としては、国の在り方が違いすぎるので、参考には出来るがそのまま導入できる点はそう多くないと言える。 韓国のドライブスルー検査 この記事の画像（4枚） 大量検査を支えたのは「公衆保険医」による移動検診だった 日本において韓国の検査と言えば、真っ先に思い浮かべるのは「ドライブスルー検査」だろう。

立場のまったく異なる2人の専門家が国会に 参議院予算委員会は10日、中央公聴会を開催し、新型コロナウイルスをめぐり2人の専門家を招いて意見を聴取した。そこでの議論は感染拡大防止に向けた現状と今後に関する様々な示唆に富み、また、政治と専門家の苦悩を浮き彫りにする興味深いものだった。 公聴会に出席した2人の専門家のうち、自民党が推薦したのが、政府の専門家会議の副座長であり、新型インフルエンザなど様々な感染症対策にあたりWHOの要職をも歴任してきた、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長だ。そして立憲民主党などの野党会派が推薦したのは、元東大医科学研究所特任教授で、本来は内科医だが現代医療に関する問題点の指摘に定評のある、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長だ。 参院予算委中央公聴会・3月10日 この記事の画像（8枚） 政府の専門家会議副座長である尾身氏の冒頭発言 公聴会の冒頭、両者は、新型コロナウイ

大手ゼネコン除染事業　現場作業員を不法投棄で立件 下請け除染企業　”国民の負担”から年43億円の巨額役員報酬 「民間同士の取引だから…」打つ手ない環境省 そのまま地中に… あの原発事故から7年半…。 大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。 福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業Ａ社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。 福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。 放射性物質が付着した廃棄物が不法投棄された現場（福島・大熊町　7月） この記事の画像（4枚） 「なぜ」不法投棄は起きたのか？ 関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手

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千葉県野田市で虐待された10歳の女児が死亡した事件で、女児を一時保護していた柏児童相談所の対応に批判の声が集まっている。 この記事の画像（3枚） 柏児童相談所は2017年11月、父親から虐待されている疑いがあるとして女児を一時保護し、その期間中、女児の両親と面談。 その後、関係が改善したと判断し、12月末に保護を解除、女児は両親の元に戻されたのだが、その後、一度も自宅訪問を行っていなかったことなどが批判の的となっている。 こうした中、これまで数えきれないくらい児童相談所に関わってきたというTwitterユーザーのツイートが1万2,000以上リツイートされ、拡散している。 このTwitterユーザーは児童相談所について、「その忙しさは尋常ではなく、もはや人間のできる仕事の範囲を越えている」と書き込んでいる。 児童相談所の実態はなかなか伝わってこないが、我々の想像を絶する忙しさなのだろうか？

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