国が企業利益のお膳立て デジタル技術で国民生活が便利になる部分はあるだろう。しかし、デジタル改革関連法は、デジタル化によって行政が持つ膨大な個人情報を企業などに開放して「利活用」しやすい仕組みにするというものだ。 国が積極的に、公権力が取得したデータを本人の同意なく外部提供し、企業がもうけられるお膳立てをする。政府は成長戦略の柱として期待しているが、プライバシーをはじめ国民の権利を大きく侵害する危険性が極めて高い。 関連法は、国や自治体が事務処理に使う情報システムの「共同化・集約」▽マイナンバー制度の情報連携等の拡大▽個人情報保護法制の一元化▽強力な権限を持つデジタル庁の設置――の四つのツールを使って、データの集積と利活用を推進するものだ。 そして自治体には、民間事業者の提案に応じて匿名加工した個人情報を提供する義務が課せられている。 プライバシー侵害の拡大 既に国が持つ個人情報については
【2021/08/29 最終更新】 デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 「独自定義」の「アクセシビリティ」について書かれた「自己満ポエム」 noteは「多くの人が使っているサービス」ではない Twitterの反応(2021/06/24追記) スタートアップ界隈の内輪ノリとnoteの「信者とお仲間ビジネス」、今の「お友達政治」は相性が良い Twitterの反応(2021/06/25追記) そんな中、デジタル庁・平井大臣に新たな疑惑(2021/06/24追記) そもそも内容にも誤りが? デジタル庁note2回目記事への圧倒的絶望 先日、デジタル庁(準備中)のnoteについて、下記のような記事を書きました。 petitmatch.hatenablog.com 私はこの記事において、noteは、デジタル庁が利用するツールとして、不適切なのではないかと思う理由3点について書きました。 1・n
AERA記事で重要なのは利権部ではない。ココ→「尾身会長は非常にプライドが高い人。感染症とは無関係に最初から五輪に反対している野党政治家から利用され、五輪中止の言質を取るべく煽るような質問が度重なったことで嫌気がさしたようです」
1/ 常に後ろから刺す、足をすくう、手の平を返す、失敗に誘導する明るい職場に長くいたせいで自分の根性が腐りきっていたのを忘れていたが、WHO, IOC, G7の話題を見て「騙されておく」のが外交の古典的スキルであることが日本では認知されてないような気がした。
2020年9月、自民党新総裁に就任した菅義偉に、なぜか笑顔はなかった。安倍晋三は体調不良で退任、12月には国会で「桜問題」を謝罪したが、疑惑の解明がないまま、わずか8ヶ月でまさかの「再々登板」に意欲をみせる 写真:代表撮影/ロイター/アフロ 内閣支持率がだだ下がるなか「安倍晋三再々登板か」という声が聞こえ始めた。数々の疑惑を放り出して体調不良を理由に辞任した前首相がなぜ…? この、まさかの「安倍待望論」の出所を探ってみると、じつはすべてが「安倍自身の仕掛け」だった。わざわざテレビに出演して菅首相を支持してはいる。が、よく聞くと、憲法改正に言及しないうえ、あっけなく「赤木ファイル」の存在を認めた菅を、安倍氏は相当不満に思っているようだ。 菅首相の足らざるを指摘するように、「半導体議連」最高顧問、「原発リプレース議連」顧問などに就任し、ますます政治活動を活発化させているのは、菅首相に対する「こ
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した学生に最大で20万円を支援した国の制度で、朝鮮大学校は適用されなかったことに関して、国連の特別報告者は「人種や民族に基づく差別にあたるおそれがある」として是正を求めました。これに対し政府は「差別にはあたらない」と回答しました。 政府は去年5月からことし3月まで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が困窮した学生に最大で20万円の給付金を支援し、支援の総額はおよそ503億円にのぼりました。 この支援制度には外国からの留学生も含まれましたが「成績が優秀である」といった要件が設けられ、また、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が、都内に設立した朝鮮大学校は対象外とされました。 こうした点に関して、国連人権理事会から任命された人種差別問題担当のアチウメ特別報告者など、人権や教育などを担当する4人の特別報告者は、ことし2月「社会的少数者の教育機会を脅かし、人種
投票率は55.1%で、そのうち33.1%が事前投票を利用した。(フィンランド法務省 選挙公式HP) 支持率上位は国民連合党(21.4%・2017年度の選挙よりも+0,7%)、社会民主党(17.7%、前回よりも-1.6%)、中央党(14.9%、-2.7%)。中道右派で野党の国民連合党がトップとなり、極右・ポピュリスト政党とされる「真のフィンランド人党」も議席数を伸ばした(14.5%、+5.6%)。首相率いる社会民主党や緑の党などの連立政権を組む与党らは支持率を落とし、マリン内閣には厳しい評価が下った。(フィンランド法務省 選挙公式HP) さて、開票日の約1週間前、フィンランドの公共テレビ局YLEはおもしろい取り組みを行っていた。より多くの市民が選挙の争点を理解できるようにと、「政治家が簡単な言葉で解説する番組」を放送したのだ。 「政治が難しいのは当たり前」を受け入れない国の姿勢。簡単に話す訓
みずほ銀行のシステム障害の報告書をめぐって、こういうツイートがあったのですが、 https://twitter.com/_innocent2017/status/1406076301153386498 みずほ銀行のシステム障害に関する調査報告書が話題になってますね。 その中でも「声を上げて責任問題となるリスクを取るよりも、持ち場でやれと言われていることだけをやった方が組織内の行動として合理的となる企業風土」という趣旨の原因分析が、日本企業らしいとして話題になっています。 これは、本当に日本企業独特の企業風土なのでしょうか? 確かに「減点型」の人事評価をする組織ならそのようなことがあるかもしれませんが、いわゆる欧米型、ジョブ型雇用の組織こそ「自分の持ち場の外のことは口を出さない」という風土が強くなってもおかしくないと思います。 欧米型、ジョブ型雇用の組織で「あえて声を上げる」ことが組織の中で
連合会長、共産との閣外協力も反対 「連立は意味不明」 2021年06月23日17時49分 講演する連合の神津里季生会長=23日午後、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は23日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外(協力)であってもあり得ない」との認識を示した。 共産との政権「すぐ倒れる」 立民代表 神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は(立民政権で)予算案に本当に賛成するのか」と述べた。 選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く