大坂なおみが取材拒否したらボコボコに叩かれるのに、なんでスガや小池百合子が取材拒否しても放置するんだよ。
大坂なおみが取材拒否したらボコボコに叩かれるのに、なんでスガや小池百合子が取材拒否しても放置するんだよ。
もう一回言うけど、東京五輪のMPC (メイン・プレス・センター)での感染対策は機能していない。責任者もいない。昨日も、今日も大会委員会とIOCの担当者に言ったが明日も言う
高知県東部、太平洋に面したその町の名前は「土佐日記」にも記されています。 「けふは、このなはのとまりにとまりぬ」と、紀貫之が都に帰る旅の途中で宿泊したことを紹介するなど古くから港町として知られてきました。 高知県奈半利(なはり)町。人口はおよそ3000。 マグロの遠洋漁業で発展した1960年代は、漁師たちが体を休める宿舎やスナックなどもあり町には活気がありました。 ところがマグロ漁船が県外に拠点を移すと閑散としていきます。 町長は町の歴史をこう振り返ります。 竹崎町長 「うちみたいな田舎は、まさに典型的な衰退する地方です。果物や野菜、米のブランド化、いろいろ取り組んでもどれも定着には至らず。子どもたちは、高校までは地元で育つけれど、そのあとは都会に行く。高齢化も止まらない。国からの地方交付税を口開けて待っているようなものです」
安倍・菅政治の暗部に斬り込むシリーズ。東芝が経産省と組んで「物言う株主」の議決権行使に介入したスキャンダルの裏には何があるのか? 企業の腐敗を暴いてきた佐高信氏と、経産省の生態を知り尽くす古賀茂明氏が緊急対談、問題の深層を明らかにする――。 東芝に「異物排除」の企業体質 「罪と罰」シリーズ。今回は番外編として東芝・経済産業省の「株主議決権介入事件」を取り上げる。ここにも「安倍・菅政治」の匂いを感じるからである。 東芝が昨年7月の定時株主総会で、経産省と一体となって「物言う株主」の議決権行使に介入した問題だ。今年3月の臨時総会で選任された弁護士3人が通信記録など含めて徹底調査、総会約2週間前の6月10日に報告書を公表した。驚くべき内容だ。経産官僚や東芝役員を名指しした上で、いかに彼らが株主の外資ファンドに対し、昨年5月施行の改正外為法を武器に、株主側提出の人事案を取り下げるよう圧力をかけるな
脱炭素社会に向けた動きが世界で加速する中、石炭やガスなどを産出、輸出するオーストラリアが大きく後れをとっている。背景には化石燃料業界の巨大な政治的影響力があり、石炭に依存する日本も、間接的にその一端を担っている。【石山絵歩(バンコク)、八田浩輔】 「環境問題はスケールが大きく、差し迫った問題なのに、今の政権は意図的に目をつぶっている」。オーストラリア最大与党・自由党の元党首、ジョン・ヒューソン豪国立大名誉教授は、毎日新聞の取材に語る。 2019年から20年にかけて起きた同国史上最悪の森林火災は、日本の国土の6割以上にあたる面積を焼き、コアラなど多くの固有種の生息地を奪った。火災の拡大に、人為的な気候変動が影響したとの見方が強い。
あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大などを議論する有識者検討会(座長=荒木尚志(たかし)東大教授)が26日、始まった。対象の拡大は安倍政権下の2018年に、国のずさんな調査が問題となって撤回された経緯がある。政府が撤回後にやり直した実態調査の結果からも、「裁量制が長時間労働を助長しかねない」という懸念はぬぐえていない。(岸本拓也) 裁量労働制 実際の労働時間に関係なく、あらかじめ労使が決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う制度。みなし労働時間が1日8時間を超える分や、休日・深夜に働いた場合を除き、割増賃金は原則支払われない。弁護士やデザイナーといった19業務の「専門業務型」と、経営企画や調査を担う「企画業務型」の2種類がある。
アスリート無罪論も変でね(少なくとも成人してたら)。彼らは五輪が政治的・経済的に大きなイベントであり、大きな影響力を持って開催されるということは知っているし、知っている義務がある。もちろんその「大きな影響力」を平和とか多様性とか、そういう方向に向けることもできるけど、一方で…
河野太郎も気配消してるけど。どこにいるか分からない「反ワクチン」とか叩いてないで、タマホームを指導したらいいんじゃない?法的根拠は知らんけど。
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