東京 3177: 宣言するだけの緊急事態宣言でもこれまではある程度効果が見えたけど,何回も繰り返して使えるものではない. https://t.co/vMCjf0SBAg
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日本でヘイトスピーチが顕著になったのは、2000年代に入ってからだ。排外主義的な主張を繰り返す団体が登場し、街頭でのデモやインターネット上での悪質な書き込みが相次ぐようになった。近隣諸国、とりわけ朝鮮半島にルーツを持つ人たちが標的となり、16年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されてからも被害は続いている。ヘイトスピーチはなぜ起きるのか。排外主義に詳しい樋口直人・早稲田大教授(社会学)に聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 ヘイトスピーチ規制は対症療法 ――解消法の施行後もネットには在日コリアンを蔑視する書き込みが相次いでいます。こうした行為はなぜなくならないのでしょうか。 ◆罰則のない理念法であっても、規範的な意味はあります。施行後、明らかに「ヘイトはいけない」という認知は進んだと思います。他方、排外主義に対する支持の広がり
7月20日に中国河南省を襲った豪雨災害は中国国内に衝撃を与えた。中国メディアは被災地の状況を連日報じ、企業や市民による支援の動きも高まっている。ただ報道が美談に偏りがちなため、愛国心を強く刺激された一部の市民が、災害の要因について問題提起した外国メディアを「攻撃」する動きも出ている。 河南省当局の29日の発表によると、今回の豪雨による死者は99人、被災者は1391万人にのぼった。鄭州市では地下鉄構内に水が流れ込み、車両内にいた20~51歳の14人が死亡した。 災害の発生以降、中国メディアは被災者支援のボランティア活動などについて相次いで報道。洪水で孤立した被災者を大型フォークリフトで救出した運転手は有名になり、中国外務省の趙立堅副報道局長もフォロワー数約98万人のツイッターアカウントで紹介。「英雄とは(危機に当たって)行動を起こす普通の人々のことだ」と称賛した。
<日本市場での挽回を喫し、ファーウェイが新製品を発表。グーグルのアンドロイドOSを使えないことが重しとなっているが、一貫しない制裁の実態に取引先や消費者も振りまわされている> 「ファーウェイ、ここにあり。過去最大数の新製品発表でアピールしたいと考えています」 7月13日、中国通信機器・端末大手のファーウェイは日本市場向けコンシューマー製品の発表会を開催した。パソコン2機種、タブレット1機種、ディスプレイ3機種、さらにイヤホン2機種にスマートウォッチと、盛り沢山のラインナップをそろえてきた。 もともと電話会社向けの通信設備機器を作るメーカーだったファーウェイは一般消費者にとってはなじみの薄い存在だったが、携帯電話を突破口としてコンシューマー分野で成功。スマートフォン出荷台数で2019年に米アップルを抜き、世界2位の地位を築いた。 日本でもドコモやソフトバンクのキャリア携帯に採用されるなど、着
大規模な水害や熱波など異常気象が国内外で次々に発生するなど、地球温暖化の脅威はいよいよ現実のものとして人々を襲っており、最早「気候危機」と呼ばれる状況だ。温暖化の原因となるCO2を排出しない脱炭素社会の実現は急務。対策の要は、やはり再生可能エネルギー。中でも、大きな可能性を秘めているのがソーラーシェアリングだ。神奈川県小田原市での先駆的な事例を、原発事故を経験した福島の若者が見学した。 ○原発事故のイメージを再エネで塗り替えたい 福島県郡山市出身の吉田幸希さん(18歳)が、東京電力の福島第一原発事故に直面したのは、小学2年生の時だった。事故後、母親と弟との3人で、岡山県へ移り、3年間そこで避難生活をおくったが、深刻ないじめや嫌がらせに遭ってしまう。「悔しかったのは、"福島なんて人の住むところじゃない"と言われたことです。原発事故という福島のイメージを塗り替えたい。再生可能エネルギーで地方創
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
東京の方に、“医療崩壊するとどうなるのか”を大阪からお伝えします。 ある日、知人から連絡が入ります。 「感染した。君も濃厚接触者だと思う」 その次の日、発熱します。 でも、知人の連絡が行っているはずの、保健所からは何の連絡もあ… https://t.co/z4RqWqOhG7
今月15日、大田(テジョン)のある予防接種センターで医療スタッフが市民にファイザーワクチンを慎重に接種している。フリーランサー キム・ソンテ 韓国の20代の男性がファイザー製ワクチン接種後に心筋炎により死亡した。韓国政府がワクチンとの因果性を認めた。 新型コロナウイルスワクチン被害調査班は接種後の死亡と重症事例を検討した結果、心筋炎で死亡した20代男性の事例に対し因果性を認めることにしたと明らかにした。 心筋炎で死亡した20代男性は先月7日にファイザー製ワクチンの1回目の接種を受けた軍人だ。接種6日後の13日午前1時ごろ同僚兵士に胸の痛みと体調低下を訴え、朝8時ごろ寝床そばの床で意識と呼吸がない状態で見つかり病院に搬送されたが死亡した。 解剖検査の結果、心臓と心臓伝導系の周囲で心筋炎の所見が確認され、予防接種と因果性がある心筋炎の事例と認定された。 韓国保健当局はmRNAワクチン接種後に心
「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む
スガ氏、マジで金メダルのときしかおめでとうツイートしてない。銀や銅の選手は全く興味なし、金を祝っときゃ票になるって感じで、超露骨ですごい。周りにマシなアドバイザーもいないのか…。/金ラッシュ、追い風期待 祝意ツイート連発、感染拡大… https://t.co/pmGb8JdVHb
スポーツイベントですら市民に被害が出ることを見越して強行されてしまうんだから、改憲されたら一般の国民がどれだけ反対しようと戦争を止める術はないと確信。
男性上司に周期把握されてました。 私は生理が重く、明らかに顔面蒼白になるなど隠しきれない部分がありすぐに生理だとバレました。 生理になると「今から◯日後くらいが排卵日かな〜。その日あたりにやれば俺の子を産めるぞ✩」と言われました。… https://t.co/aapfppKYf0
すが総理は、御子息は接種されましたか。うちの両親は自分たちの接種が終わりましたが、予約が9月下旬のわたしを心配して、生きた心地がしないって毎日言ってます。どうしてあなたまでワクチンが回らないの、吉本の人は家族まで接種してるのにって、何度も言われてます
東シナ海で挑発的な飛行を繰り返す中国のH2爆撃機 Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ REUTERS <日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開> 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね!」を集めている。 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。 6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。
近頃、「台湾有事」という言葉をよく目にする。 4月16日の日米首脳会談では、52年ぶりに「台湾海峡の平和」が共同声明に明記され、日米の連携を確認した。これを受けて、6月1日には自民党の外交部会が、台湾有事が発生した場合の対処について、アメリカとの連携も含めた「有事対応の早急な検討」を政府に求める提言書を取りまとめた。 万が一にも、台湾をめぐってアメリカと中国が戦争をするようなことになれば、日本にとっても「対岸の火事」では済まない。在日米軍基地のみならず、日本中の民間飛行場や港湾が米軍の作戦のために使われる可能性がある。それは、中国の攻撃目標としてねらわれることも意味する。まして、米中共に核保有国である。最悪の場合、核戦争に巻き込まれる危険性すらある。 核戦争まで持ち出すと、「極論」に聞こえるかもしれない。しかし、1958年に発生した「台湾有事」では、実際にそうなる可能性があったのだ。 中国
5月12日、「デジタル改革関連6法」が参議院本会議で可決、成立した。9月にデジタル庁を設置し、デジタル化を推進すると華々しく報道されたが、この法案の中に「個人情報保護法」の大きな改正が含まれていることはあまり知られていない。IT化推進の名目のもと、私たちの個人情報を保護するしくみは今後どう変わるのか。情報公開制度や個人情報保護に詳しい三宅弘弁護士にうかがった。 三宅弘弁護士 「デジタル改革関連法」の問題点とは 「デジタル改革関連6法」とは、デジタル庁を9月に創設する「デジタル庁設置法」を柱に、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法」と、改正個人情報保護法など全部で63もの法案をひとまとめにした「束ね法案」などです。条文案が閣議決定されたのは2月9日ですが、そこから間を置かず、一般の意見を聞くパブリックコメントも行われないまま国会に提出されてしまいました。審議に入ってからも、関係
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