キンシャサの市場で物を売るナディン・ボンザンガさん。副反応が怖くてコロナワクチンの接種は受けていないという＝コンゴ民主共和国で2022年1月30日午後1時4分、平野光芳撮影 アフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）では、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が人口のわずか0・3％しかいない。およそ300人に1人の割合で、世界最低水準の国の一つだ。接種キャンペーンは2021年4月に始まり、現在は18歳以上なら誰でも無料、予約なしで受けられる。それでも進まないのはなぜか。背景には、コロナ以上に恐れられている感染症の存在があった。 首都キンシャサ中心部からおよそ15キロの公立ヌジリ・シノコンゴレ病院。1月31日昼、接種会場の大型仮設テントは閑散としていた。「きょうはワクチンがない」とスタッフ。道路舗装が不十分なキンシャサでは雨が降ると各地にぬかるみができ、交通もまひする。雨期のこの日は未明から

突然ですが、親戚筋から頼まれて自民党に入党する運びと相成りましたアームズ魂でございます。 今後は自民党員としての自覚を持ち、夏の参院選の比例区では辻元清美に投票しようと思います。 #いきなり反党行為

「女性天皇・女系天皇」の議論をなぜ避けるのか～疑問に満ちた有識者会議報告書 「安定的な皇位継承」問題の核心を先送り。これでは国民の理解と支持は得られない 登 誠一郎　社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 安定的皇位継承のあり方、国会決議から4年半経て最終報告 岸田文雄首相は1月12日に、安定的な皇位継承のあり方を議論する有識者会議の最終報告書を衆参両院議長に手交した。国会は2017年6月に天皇退位の特例法を制定した際、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための諸課題や女性宮家の創設などを検討、報告するよう付帯決議で求めたが、当時の安倍晋三政権はこの要請に対して何らの対応も行わず、菅義偉政権になった2021年3月にようやくこの問題を検討するための有識者会議が設置された。そして付帯決議の採択から実に4年半を経て報告書が提出されたのである。 今回の有識者会議は、6名の構成メンバー

ドキュメンタリー映画「主戦場」の一場面から。米国内に立てられた慰安婦を象徴する少女像＝米カリフォルニア州グレンデール市（C）NO MAN PRODUCTIONS LLC 映画の出演者が公開後に提訴、一審で監督側が勝訴 「事実は映画よりも奇なり」というべきか。 ドキュメンタリー映画「主戦場」は、慰安婦問題をめぐって対立する論者のインタビュー映像を並べ、観客の目の前であたかもバーチャルな「論争」が展開しているかのように再構成された作品だった。2時間余の映画が結末を迎えるころには、監督が考えた一定の「結論」が作品内で示される。 しかし映画公開後、こんどは映画の取材や製作方法をめぐる新たな「論争」が起こった。出演者が監督を相手取って提訴したのだ。映画の枠をはみ出したこのリアルな「論争」にはシナリオがなく、結末がどうなるかはまだだれにもわからない。一審判決は1月27日に東京地裁で言い渡され、監督側が

三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提