「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】 ウクライナ侵攻の影響は限定的だが… ――ロシアのウクライナ侵攻は日本の食に影響しますか。 ◆ウクライナやロシアは小麦の主要産地であり、輸出がストップすれば世界的に小麦価格が上がり、他の穀物にも影響する。ただ、両地域の小麦の品質は高いとはいえず、価格も安価なので、主に中東や北アフリカ向けに輸出されている。こうした地域の所得の低い人たちは主食の小麦が買えなくなる。すでに一部で混乱が起きているが、飢餓を含め、大変な影響が出るだろう。 しかし、日本へ

3月24日に行われたゼレンスキー・ウクライナ大統領のリモート演説。実施が議論され始めた当初右派は大はしゃぎだった。代表的なのがこれだろう。 ゼレンスキー演説が実現すれば、それは「憲法第九条護憲平和主義」への「余命通知書」になろう。ゼレンスキー演説が日露戦争、ソ連参戦とシベリア抑留、北方領土不法占拠に言及し、日本に一層の戦争支援を訴える中身のものになれば、そうした結論になる。立憲民主党のサボタージュも驚くに値しない。 https://t.co/rjyyK9oyrs — Jun SAKURADA ／櫻田淳 (@jun_sakurada_01) 2022年3月16日 要するに第一次湾岸戦争時の "Show the Flag" 発言の再来をゼレンスキー大統領演説に期待していたわけである。 そうした右派に冷水を浴びせたのが、アメリカ議会でゼレンスキー大統領が「真珠湾攻撃」に言及したことだ、というのは

侮辱罪厳罰化、見直し要求　立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案 2022年04月24日12時43分 立憲民主党の泉健太代表 ２１日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。 魔物が住む？ネット世界の歩き方◆身に着けるべきリテラシーとは 「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は２１日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。 改正案は、現行で「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となって

gRik @gRik23 niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/7065 「ロシアにおける遵法精神の欠如 : 法社会学と経済史の側面から見たロシアの基層社会」というテキストを読んでいる。 ツァーリの帝政だろうが、共産党独裁の社会主義だろうが、プーチンの大ロシアだろうが、上物を構成する連中は法を自分達の好き勝手にいじくり回し、（続） gRik @gRik23 一方で基本単位の村落共同体（ムラの中の互助が充実）は「法は自分達を守ってくれないし無視して当然」の感覚のまま何世紀も存続し続けてきたと。 専制でないと纏まれず、チェック構造が存在しないから上物が人治主義のツールとして法を乱発し社会を縛り付けるが、下のムラは自分達の生活優先の（続） gRik @gRik23 法ニヒリズムで応じていくので、ますます上から押し付ける強権と軍事力をもってしか纏まれなくなり、支配側と被