Tansaでは毎週水曜日の20時から、取材技術を学ぶ勉強会を開いている。私がテーマを設定する時もあれば、若手メンバーが日々取材をする中で「これを学びたい」と思ったことをリクエストすることもある。今週の水曜日はメンバーからのリクエストで「ニュースの切り口」がテーマになった。 ニュースの切り口は様々だ。だがそのことを考える前に、私が強調したのは「大したことない病」に陥らないことの大切さだ。斜に構えて「大したことない」とスルーしていたら感性が磨耗し、いくらニュースの切り口を知っていても役に立たないからだ。 この病にかかった事例として、摂津市役所記者クラブを挙げた。 Tansaの中川七海がシリーズ「公害 PFOA」で報じている通り、摂津市議会は3月29日、ダイキン淀川製作所による汚染への対応を求め、国に対する意見書を全会一致で可決した。 大阪維新、自民、共産、立憲民主など普段は対立している各党が、
NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が5月3日、2022年度の報道の自由度ランキングを発表した。日本はハイチに続いて71位。前年度の67位からさらに順位を下げた。 なぜ71位なのか。日本の大手マスメディアは具体的な理由をほとんど割愛して順位を報じたが、国境なき記者団は次のように分析している。これを読めば、大手マスメディアには不都合な内容であることが分かる。 以下に私の訳文を載せる(原文はこちら)。 【総論】 議会制民主主義国家の日本は、一般的にはメディアの自由と多元主義の原則を尊重している。しかし、伝統やビジネス上の利害が、ジャーナリストが権力を監視する「番犬機能」を完全に果たすことを妨げている。 【メディアを取り巻く状況】 日本では、伝統的なメディアの方がネットメディアよりも影響力がある。主流の新聞とテレビ局は日本の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経
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