親パレスチナのデモ隊が10月12日（現地時間）、催涙ガスが漂うフランスのパリ広場を行進している。フランス内務省はこの日、パレスチナの武装党派ハマスによるイスラエル攻撃後、自国内で反ユダヤ主義犯罪が急増しているとして、パレスチナを支持するすべてのデモを禁止した=パリ/AP・聯合ニュース イスラエルでは、パレスチナとの絆を表現した人々の家には石が投げつけられる。パレスチナに関するSNSへの投稿に「いいね」を押すだけでも警察に連行される。米国ではイスラエル軍の民間人虐殺を糾弾する大学サークルが解体され、パレスチナ支持発言をおこなった人々が解雇されている。英国ではパレスチナ関連のブックツアーと音楽公演が取り消され、内務相は公共の場でのパレスチナ国旗の掲揚を違法とみなしている。フランスは一切の親パレスチナデモを禁止した。ドイツはデモの大半を解散させた。 反ユダヤ主義とテロリズムを阻止するというのが大

若者と労働組合 労働組合の意義を伝えるには？「批判嫌い」の「ソーシャルメディア・ネイティブ」 「Z世代」の政治・社会意識をどう読み解くか ──若者の社会問題に対する意識をどう見ていますか？ 大学進学層は、社会問題に一定の関心を持っています。関心を向けるのは自分に関連することが中心です。例えば、経済問題は自分の就職活動にも影響するため比較的関心が高いですが、政治にはあまり興味がありません。 ジェンダー平等に関する意識は男女ともに親世代より高くなっていますが、男性より女性の方が意識は高いです。 格差や貧困問題に対しては、自分が経済的な困難を経験していれば関心が高くなりますが、比較的恵まれた環境で育った層では高いわけではありません。 大学非進学層にインタビュー調査をすると、自分の周囲のことに関心はあるのですが、社会問題に対する意識はあまりありません。先行研究でも大学に進学しない20歳前後の若者は