＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？　所得税が好き？　それとも消費税派？　住民税を推し活中かな？ 　僕は......有名税だね。 バカバカしい！　 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！　国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復

大西洋に沈みゆく米ノースカロライナ州の海辺の家。このバリアー島（岸に平行な細長い島）は、米東海岸で海面上昇が最も速く進む場所のひとつ。（PHOTOGRAPH BY JAHI CHIKWENDIU, THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES） これまで数十年にわたり、環境保護論者たちは、気候変動を抑制し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以下に抑えるために思い切った行動をとるよう、政府や企業、個人に求めてきた。 しかし今、一部の気候専門家は、これとは異なる目標を立てるべきだと主張している。それは、気温の上限の代わりに海面上昇の上限を設定し、場所に応じて「約60センチかそれよりやや高い程度」と定めることだ。 「海面上昇は、直接的かつ目に見えて悪化を続けているため、気候変動の影響を人々が理解しやすいのです」と、米政府の元環境専門家で、2023年4月に米外交誌

気候変動の深刻化とともに、気候変動の長期に渡る影響がある程度見えてきた。そして、気候変動による異常気象が原発に与える影響についても、多くの学術論文が発表されるようになってきた。だが日本では、原発のCO2排出量の低さには着目されるものの、気候変動が原発に与える影響についてはほぼ関心がもたれていない。そこで、NPO法人原子力資料情報室は、原発の気候変動脆弱性研究会を立ち上げ、気候変動対策として原発が本当に使えるシステムなのかを検討するため、原発の気候変動脆弱性に関して、現時点の状況の取りまとめを行った。 ※本研究は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの2022年度企画助成事業を受けて実施した。 2023/12/8 ウェビナー「原発の気候変動脆弱性研究会報告書　原発は気候危機に耐えられるか」を開催しました。 鮎川ゆりか（千葉商科大学名誉教授、CUCエネルギー株式会社 取締役） 大島堅一（龍谷大

【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に