原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが１０日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては７月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長

厚生労働省は２８日、生活保護受給者の親族に扶養ができない説明の責任を果たすことを求めるなどの制度改悪案をまとめ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に示しました。厚労省は、遅くとも１１月までに最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。 「生活支援戦略」のたたき台として示した案には、「福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者は、扶養が困難な理由を説明しなければならないこととする」と明記しました。 現行法では、扶養できる親族がいるかどうかは生活保護受給の要件ではなく、扶養の可否、程度などは当事者の協議によります。しかし、親族への扶養の問い合わせでさえ、実際には受給申請を抑制する大きな要因になっています。 野田政権は、芸能人の親の生活保護受給を機にした生活保護バッシングを追い風に、扶養を事実上の要件にし、受給抑制を図ろうとしています。さらに案では

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして本紙の記者会見出席を不当に排除している問題で同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当は２７日、本紙を排除する理由に「記者会見室の広さに限りがある」ことを挙げ、機関紙まで参加させると「対応できない」などとしました。参加させない理由をあれこれ挙げて、あくまで本紙排除に固執する姿勢を示しました。 本紙は２６日、同庁の広報を担う政策評価・広報広聴課に「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる」と本紙の排除方針撤回を求める社会部長名の抗議文を届けました。２７日、改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、規制庁の担当者は「機関紙だから」を繰り返しました。また、排除方針について同委員会の田中委員長に説明し了承を得ていたが、全委員に確認しているわけではないと答えま

昨年９月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第２回定期大会が１６日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ１３万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 １万人リストラがすすむＮＥＣでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で１２人が加入。８月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 ＮＥＣ労働者が告発 大会では、ＮＥＣの都内の子会社で計１０回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った４０代の男性が発言しました。紹介します。 ５月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗（しつよう）に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。 「仲井眞氏は県外移設を…」 選挙候補者の活動　自治体幹部発言も 情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗（しつよう）さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。 「仲井眞（弘多＝沖縄県知事）氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。（中略）将来、経済振興策等の条件如何（いかん）によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」 沖縄県知事選挙（２０１０年１１月２８日投開票）の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間

島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県･桑原保夫) 「２５万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと『どういう形であれお金が入れば』と言われ、ムカッとしました」―。アパート経営などをしている男性（５６）は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月１５万円の納付を市の要請で２５万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性（３７）は、

「Ｑ　結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。 「Ｑ　なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。 しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。 「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社

公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの