大阪府東大阪市の市職員30人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが、同市の調査でわかった。親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は、「職員の収入は民間に比べて安定している」として、今後、家族構成や生活実態を聞き取るなど、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。 同市は昨年10月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、2親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、30世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。 市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書